計算ツール

査定額と成約価格の差を計算して比べる

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査定額は会社によって差が出るため、最も高い査定額ではなく3社以上の査定の中央値を基準にし、値下げ率を入れて手取りを計算する。値下げ率に一律の目安はなく、専任・専属専任の有効期間(3か月以内)ごとに見直す。査定額の差が大きいときは、成約事例の時期・場所・件数、補正内容、売出価格と成約価格の差の見込み、想定売却期間を各社に聞く。
1枚でわかる査定額と成約価格の差の考え方(出典:国土交通省 標準専任媒介契約約款ほか、確認日 2026-10-12)

更新日:2026年10月12日

査定額は会社によって差が出ます。最も高い査定額を手取り計算に使うのではなく、中央値を基準に値下げの可能性を入れて計算すると、資金計画のずれを小さくできます。

自分の数字で確認

条件を入力して計算

3社の査定額を入力すると、中央値を基準に値下げ後の成約想定と手取りを出します。

査定の中央値40,000,000円3社の真ん中の値
値下げ後の成約想定38,000,000円中央値−5%
費用・残債を引いた残額18,480,000円費用率4%で仮置き
最高査定との差4,000,000円高い査定をそのまま使った場合のずれ

費用率は仲介手数料・印紙税などをまとめた仮置きです。正確には見積書の金額で計算してください。

条件別の試算例:1社だけ高い査定や値下げ率で手取りはどう変わるか

3社の査定が4,200万・4,000万・3,800万円で値下げ率5%、費用率4%、残債1,800万円なら、成約想定は38,000,000円、費用と残債を引いた残額は18,480,000円です。1社が4,800万円の査定を出しても中央値は40,000,000円のままなので残額は変わらず、最高査定との差が10,000,000円に広がります。

このページの計算ツールで、条件だけを変えて計算した結果
条件査定A/B/C想定値下げ率ローン残債査定の中央値値下げ後の成約想定費用・残債を引いた残額最高査定との差
A:査定の差が小さい(初期値)4,200万/4,000万/3,800万円5%1,800万円40,000,000円38,000,000円18,480,000円4,000,000円
B:1社だけ高い査定4,800万/4,000万/3,800万円5%1,800万円40,000,000円38,000,000円18,480,000円10,000,000円
C:値下げを大きめに見る4,200万/4,000万/3,800万円10%1,800万円40,000,000円36,000,000円16,560,000円6,000,000円
D:残債が多い4,200万/4,000万/3,800万円5%3,000万円40,000,000円38,000,000円6,480,000円4,000,000円

計算式:査定の中央値=3社の査定を並べた真ん中の値。値下げ後の成約想定=中央値×(1−想定値下げ率)。費用・残債を引いた残額=成約想定×(1−売却費用率)−ローン残債。最高査定との差=最も高い査定−成約想定。

  • 売却費用率4%はツールの初期値の仮置きで、仲介手数料・印紙税などをまとめた目安です。見積書の金額に置き換えてください。
  • 譲渡所得の税金、引越し費用は含みません。査定額は不動産会社の意見で、その額での成約を約束するものではありません。
  • 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。

なぜ中央値を使うのか

査定額は不動産会社の意見であり、その額での買取や成約を約束するものではありません。3社以上の査定がある場合、極端に高い・低い1社の影響を受けにくい中央値を基準にすると、成約価格の見込みとして扱いやすくなります。

査定額の差が大きいときの確認

国土交通省の標準専任媒介契約書では、売買すべき価額について意見を述べるときは根拠を明らかにして説明すると定めています。査定額に開きがある場合は、各社に次の点を聞き、根拠の違いを比べます。

  1. 比較に使った成約事例の時期・場所・件数
  2. 事例からの補正(築年数、階数、方位、管理状態など)
  3. 売出価格と成約価格の差をどう見込んでいるか
  4. 想定している売却期間

各社の説明は、不動産情報ライブラリの成約価格情報や地価調査で自分でも照合できます(調べ方)。

値下げ率の置き方

値下げ率に一律の目安はありません。売出しから成約までの期間に余裕がない場合や、近隣で競合する売出物件が多い場合は、値下げ率を大きめにして慎重ケースを作ります。媒介契約の有効期間(専任・専属専任は3か月以内)ごとに反響を見て見直す前提で、最初の値を置きます。

相談先・申込先の選び方

高い査定額を出した会社を選ぶ場合は、その価格で売り出して反響がなかったときの見直し時期と価格を、媒介契約の前に確認しておきます。根拠と見直し計画を書面で示せる会社のほうが、計算の前提を共有しやすくなります。

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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)

どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。

ミライアスのスマート仲介(ミライアス株式会社)

マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。

ミライアスの公式ページを見る
不動産SHOPナカジツ(株式会社不動産SHOPナカジツ)

仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。

ナカジツの公式ページを見る

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

出典

確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。

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