不動産の査定を申し込む前に確認すること
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更新日:2026年10月12日
査定を申し込むと、会社から価格の意見と売却の提案が届きます。申し込む前に自分の側の数字と資料をそろえておくと、各社の査定を同じ基準で比べられ、手取りの計算にもすぐ使えます。
1. 手元にそろえる資料
| 資料 | 使い道 |
|---|---|
| 購入時の売買契約書・領収書 | 取得費の確認(譲渡所得の計算)。見つからない場合は概算取得費(売却代金の5%)の扱いを確認 |
| 固定資産税の納税通知書 | 保有費の計算、評価額の参考 |
| 住宅ローンの返済予定表・残高証明書 | 決済日時点の完済額を金融機関に確認する起点 |
| マンションの場合:管理規約・管理費等の金額が分かる書類 | 保有費と買主への説明事項 |
| リフォーム・修繕の記録 | 査定時の説明、修繕費の扱いの確認 |
2. 自分で出しておく数字
- 決済日時点のローン完済額(金融機関に確認)
- 売りたい時期と、その期限が動かせるか
- 売却後に最低限残したい手取り額(住み替え資金・納税資金を含む)
3つ目の「最低限残したい額」から逆算すると、下回ってはいけない成約価格が分かります。3ケースの手取り計算に残債と費用を入れて、下限の価格を出しておきます。
3. 公的データで相場の幅をつかむ
国土交通省の不動産情報ライブラリで、近い条件の成約価格情報・取引価格情報と、地価公示・都道府県地価調査を確認します。査定額がその幅から大きく外れていれば、根拠を詳しく聞くきっかけになります(調べ方)。
4. 会社の免許を確認する
宅地建物取引業者は国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けています。国土交通省の企業情報検索システムで、商号・免許番号・所在地などが登録情報と一致するかを確認できます(確認方法)。
5. 査定時に聞く質問
- 査定額の根拠(比較した成約事例と補正内容)
- その価格で売り出した場合に想定する売却期間
- 媒介契約の種類ごとの業務内容(レインズ登録日、報告の頻度と方法)
- 仲介手数料の額(税込)と、800万円以下の物件なら特例を使うかどうか
- 建物状況調査(インスペクション)のあっせんの有無
6. 税金は別の窓口で確認
売却益が出そうな場合や、マイホームの3,000万円特別控除・相続した空き家の特例を使いたい場合は、査定と並行して税務署の相談窓口や税理士に確認します。特例には売却時期の期限があるため、査定より先に確認しておくと工程を組みやすくなります(譲渡所得の計算順)。
相談先・申込先の選び方
査定の申し込み先は、物件の所在地が会社の対応エリアに入っているかを最初に確認します。そのうえで、机上査定(資料のみ)か訪問査定かを選び、上の質問に書面で答えてくれる会社を2〜3社比べると、査定額の差の理由が見えやすくなります。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.3258 取得費が分からないとき
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ
- 国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
- 国土交通省 標準専任媒介契約約款(専任媒介契約書・約款)
- 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和45年建設省告示第1552号・令和6年7月1日以降)
確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。