売却の基本

スマート変更登記の申出のやり方|Web・書面の手順と必要書類、売却前の注意点

公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  • スマート変更登記は、「検索用情報の申出」を一度しておくと、以後の住所・氏名の変更を法務局が職権で登記してくれる仕組みです。申出は無料で、Web(電子証明書不要)か書面でできます。
  • 既に家や土地の名義人になっている人は「単独申出」、2025年4月21日以降に名義人になった人は、登記申請と同時に申し出ているのが原則です。
  • ただし反映は法務省のスケジュールどおりで、今(2026年10月)申し出ても2026年度の職権登記の対象外です。売却が近い人は、申出とは別に自分で住所変更登記を済ませるのが確実です。
申出は無料・期限なし。でも反映は“法務省のスケジュール”
申出は無料・期限なし。でも反映は“法務省のスケジュール”。図を選ぶと拡大できます。

住所変更登記の義務化そのもの(期限・過料・正当な理由)は、住所変更登記の義務化はいつまで?過料5万円を避ける期限と手順で解説しています。この記事は「申出の手順」に絞ります。

スマート変更登記の申出とは?何をしてもらえる?

不動産の名義人が引っ越したり、結婚などで氏名が変わったりしても、登記簿の住所・氏名は自動では変わりません。2026年4月1日からは、変更日から2年以内に変更登記を申請することが義務になりました。

そこで用意されたのがスマート変更登記です。あらかじめ法務局に「検索用情報」(氏名・ふりがな・生年月日など)を届けておくと、法務局が住基ネットで定期的に変更を確認し、本人の了承を得たうえで、登記官が職権で住所等の変更登記をしてくれます。この届け出を「検索用情報の申出」と呼びます。

ポイントを表にまとめます。

項目 内容
費用 申出は無料(単独申出は登録免許税等もかからない)
方法 Web(かんたん登記・供託申請)/書面(管轄の法務局へ郵送・持参)
電子証明書 Web申出では不要(初回は無料の「申請者情報の登録」が必要)
申出の期限 法務省の案内に期限の定めは見当たらない
住基ネットでの確認 おおむね2年に1回程度
意思確認への回答 通知から1か月以内
対象になる不動産 申出をした不動産だけ(他の不動産は別に申出が必要)
対象外 海外に住む個人(法人は会社法人等番号の登記で対応)

自分は申出が必要?対象者のチェックリスト

まず、自分がどのパターンかを確認しましょう。

  • [ ] 2025年4月21日より前から名義人 → 申出をしていなければ「単独申出」が必要
  • [ ] 2025年4月21日以降に購入・相続などで名義人になった → 登記申請と同時に申出(同時申出)しているのが原則。司法書士に任せた場合は、申出済みか確認しておく
  • [ ] 2025年4月21日以降に名義人になったが、申出をしていない → 単独申出ができる
  • [ ] 海外に住んでいる → スマート変更登記の対象外。変更のたびに自分で変更登記を申請
  • [ ] 会社名義の不動産 → 会社法人等番号が登記されていれば職権で変更。番号がなければ「会社法人等番号の申出」をする

なお、同時申出ができるのは所有権の保存・移転の登記などを申請するときです。住所変更登記の申請書に検索用情報を書いて申し出ることはできず、別に単独申出をする必要があります(法務省Q&A)。

検索用情報の申出で必要な情報と書類は?

申出で届ける「検索用情報」は次の6項目です。

  1. 氏名
  2. 氏名の振り仮名(日本国籍がない人はローマ字氏名)
  3. 住所(今の住民票の住所)
  4. 生年月日
  5. メールアドレス(本人だけが使っているもの。ない場合は「なし」)
  6. 国籍等(2026年10月5日以降の申出で必要)

あわせて、どの不動産についての申出かを特定するため、不動産番号、所在・地番(建物は家屋番号)、甲区の順位番号を記載します。登記事項証明書(登記簿)で確認できます。

単独申出の添付書類は次のとおりです。

書類 内容・注意点
身分証明書の写し 運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)、パスポートなど
国籍等を証する書類 日本国籍の人は、本籍地が記載された住民票の写し、または戸籍の附票の写し
変更の経緯がわかる書類(必要な場合のみ) 住基ネットで登記簿の住所・氏名からのつながりを確認できないとき。変更日が2010年10月5日以降なら原則不要

家族のメールアドレスは使えません。メールがない人は申出できますが、確認の書面が住所に郵送されます。

スマート変更登記のやり方は?Web申出の手順

法務局は、単独申出はパソコンからのWeb申出を勧めています。流れは次のとおりです。

  1. 登記事項証明書を用意する:不動産番号・地番・甲区の順位番号を確認し、添付する身分証明書や住民票の写しをPDFや画像で準備します。
  2. 「かんたん登記・供託申請」を開く:トップページの「スマート変更登記をご利用いただくための検索用情報の申出」を選びます。
  3. 問診に答える:本人が申し出る場合は「申出人本人です」を選びます。
  4. 事前準備をする:ブラウザの設定を確認し、初めての人は「申請者情報の登録」(アカウント作成・無料)をします。使用許諾書を読んで利用規約に同意し、申請者情報を入力します。
  5. 申請情報を入力する:検索用情報の6項目と不動産の情報を入力し、添付書類を付けて送信します。
  6. 完了メールを保管する:不備がなければ「申出手続完了のお知らせ」というメールが届きます。メールにある10桁の認証キーは、のちにメールアドレスを変えるときに必要なので保存しておきます。

管轄の異なる不動産を複数持っている場合も、どれか1つの管轄法務局にまとめて申し出られます。

書面で申し出る方法は?

パソコンが使えない人は、法務省の「検索用情報の申出書」(Word・PDFの様式と記載例あり)に記入して、不動産を管轄する法務局へ送付または持参します。

  • 申出人欄:住所・氏名・ふりがな・生年月日・国籍等・メールアドレス・電話番号
  • 添付情報:身分証明書の写し、国籍等を証する情報
  • 不動産の表示:不動産番号、所在、地番または家屋番号、甲区順位番号
  • 郵送は書留郵便などで、封筒に「検索用情報申出書在中」と書きます

押印は不要です。代理人に頼むこともでき、その場合は代理権限を証する書類が必要です。

登記簿の住所がもう古い人も申出できる?

できます。法務省Q&Aによると、申出書には登記簿上の古い住所ではなく今の住民票の住所を書きます。その後、法務局から「登記簿の住所を変更してよいか」を確認する連絡が来て、同意すると順次変更されます。

ただし、職権登記は法務省が決めたスケジュールで行われ、個別に早めてもらうことはできません(住所等変更登記の義務化Q&A)。急ぐ場合は自分で変更登記を申請します。

住所変更登記は自動?申出をしたあとの流れ

申出後は、次の順に進みます。

  1. 法務局がおおむね2年に1回、住基ネットで住所・氏名の変更を確認
  2. 変更があった人に「意思確認」の通知(メール、またはメールがない人は封書)
  3. 本人が1か月以内に、オンラインのフォームか書面で「変更登記を希望する」と回答
  4. 不動産を管轄する法務局が審査し、問題がなければ職権で変更登記
  5. メールアドレスを届けた人には完了のメール

つまり「完全に自動」ではなく、通知に回答するひと手間は必要です。法務省の義務化Q&Aでは、職権登記を拒否したり期限までに回答しなかったりすると登記官の催告の対象になり得るとされ、催告後も登記等をしなければ裁判所への通知(過料の手続)に進む流れが示されています。

2026年度の対象は、2026年3月31日までに検索用情報の登録が完了した人で、2026年12月中旬以降に順次通知が送られます。2026年4月1日以降に登録が完了した人は2027年度以降の対象で、その時期は「未定・決まり次第公表」とされています。

スマート変更登記の申出をしないとどうなる?

申出をしない場合は、住所や氏名が変わるたびに自分で住所等変更登記を申請することになります。期限は変更日から2年以内、2026年4月1日より前の変更で未登記のものは2028年3月31日までです。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象になり得ます。

一方、法務省Q&Aでは、検索用情報の申出をしているが職権登記がまだ終わっていない場合は、一般に「正当な理由」があるものと扱う予定とされています。申出は、将来の引っ越しへの備えとして早めにしておく価値があります。

自分で申請する場合の登録免許税は不動産1個につき1,000円(土地と建物なら2,000円)です。手順は住所変更登記の義務化の記事を参照してください。

売却を予定している人が気をつけることは?

売却予定の人は、次の3点に注意しましょう。

1. 売却の日程には合わせてくれない 職権登記は法務省のスケジュールで進むため、「来月決済だから早く」はできません。登記簿の住所が今の住所と違うまま売却が近づいているなら、申出を待たずに自分で住所変更登記をするか、移転登記を頼む司法書士に相談します。

2. 手続中は登記事項証明書が取れない 職権登記の手続中(各法務局に通知が届いてから完了まで)は、その不動産の登記事項証明書が取得できません。しかも、希望すると回答した後は途中で中断・中止できません。2026年12月中旬以降に意思確認の通知が届いた場合は、回答する前に、査定・契約・決済の予定を仲介会社や司法書士と確認しておくと安心です。

3. 住み替え先の購入では同時申出を忘れずに 新居を買って名義人になるときは、所有権移転の登記と同時に申出をするのが原則です。司法書士に任せる場合も、申請書に検索用情報(ふりがな・生年月日・メールアドレス・国籍等)を入れてもらえるか確認しましょう。

売却全体の段取りは不動産売却のスケジュール、査定前にそろえる書類は査定前のチェックリストで確認できます。登記費用は手取りから出ていくので、手取りの計算にも入れておきましょう。

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登記の個別判断(相続が絡む、共有名義、住所の履歴がたどれない等)は、管轄の法務局の登記手続案内(予約制)か、司法書士に確認してください。

よくある質問

Q1. スマート変更登記の申出にお金はかかりますか?

かかりません。法務省は申出を「かんたん・無料」と案内しており、単独申出は登録免許税等も不要です。添付する住民票の写しなどの発行手数料は別途かかります。

Q2. 申出に期限はありますか?

法務省の案内に、申出そのものの期限は見当たりません。ただし2026年度の職権登記の対象は2026年3月31日までに登録が完了した人なので、今申し出た場合は2027年度以降の対象になります。

Q3. 2025年に家を買いました。申出は必要ですか?

2025年4月21日以降の所有権移転登記では、同時に申出をするのが原則です。登記を司法書士に任せた場合は、申出済みかを確認しましょう。申出していなければ単独申出ができます。

Q4. メールアドレスを変えたらどうすればいいですか?

「かんたん登記・供託申請」で、変更前後のメールアドレスと、完了メールに書かれた10桁の認証キーを入力して変更します。認証キーがわからない場合は、本人確認書類を持って登記所に申出書を出します。

Q5. 2026年10月5日より前に申出済みですが、国籍等を追加する必要は?

法務省のページには、既に申出済みの人が追加で国籍等を申し出る必要があるとの記載はありません。気になる場合は、申出をした法務局に確認してください。

Q6. 海外赴任中でも申出できますか?

海外に住む個人はスマート変更登記の対象外です。住所が変わったら、自分で変更登記を申請します(オンラインの場合は電子証明書の準備が必要)。

関連する解説

参考資料

公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

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