売却価格から手取りを計算する
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更新日:2026年10月12日
売却で手元に残るお金は、成約価格から「売るための費用」「ローンの完済額」「翌年に払う税金」を順に引いた額です。決済日に受け取る額と、確定申告後に確定する額は時期が違うため、2段階で計算します。
手取りは2段階で計算する
決済日の受取額=成約価格−仲介手数料−印紙税(売主負担分)−抵当権抹消などの登記費用−その他の売却費用−ローン残債
最終的な手取り=決済日の受取額−譲渡所得にかかる所得税・住民税(利益が出た場合)
譲渡所得の税金は売却した年の翌年の確定申告で納めます。確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです(国税庁 No.2020)。決済日に入金された額をすべて使える前提で住み替え資金を組むと、翌年の納税資金が不足するおそれがあります。
4,000万円で売れた場合の計算例
トップページの計算機の初期値と同じ条件で、決済日の受取額を出します。登記費用などは見積書ごとに違うため、ここでは計上していません。
| 項目 | 成約4,000万円 | 成約3,800万円 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 仲介手数料(上限・税込) | 1,386,000円 | 1,320,000円 | 国土交通省告示の上限額で計算 |
| 印紙税(売買契約書1通分) | 10,000円 | 10,000円 | 契約金額1,000万円超5,000万円以下の軽減税率(令和9年3月31日までに作成する契約書) |
| ローン残債 | 18,000,000円 | 18,000,000円 | 金融機関の残高証明・完済見込額で置き換え |
| 登記費用・その他 | 見積額 | 見積額 | 司法書士・金融機関の見積書 |
| 決済日の受取額(登記費用等の前) | 20,604,000円 | 18,670,000円 | − |
成約価格が200万円下がると、仲介手数料の上限も 66,000円 下がるため、受取額の差は200万円より少し小さくなります。価格交渉を受けるか迷う場面では、この「差額の目減り」まで入れて比べます。
売却費用のうち譲渡費用になるもの・ならないもの
譲渡所得の計算では、売るために直接かかった費用だけが「譲渡費用」として差し引けます。国税庁の No.3255 では次のように整理されています。
| 費用 | 譲渡費用になるか | メモ |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | なる | 土地や建物を売るために支払ったもの |
| 印紙税 | なる | 売主が負担したもの |
| 借家人への立退料 | なる | 貸家を売るために支払ったもの |
| 建物の取壊し費用 | なる | 土地を売るために建物を取り壊した場合(建物の損失額も含む) |
| 既契約の解除の違約金 | なる | より高い価格で売るために既契約を解除した場合 |
| 修繕費・固定資産税 | ならない | 資産の維持・管理の費用 |
| 売却代金の回収費用 | ならない | − |
抵当権抹消の登記費用やローンの一括返済手数料のように、上の表にない費用の税務上の扱いは、税務署または税理士に確認してください。手取りの計算には必ず入れます。
計算前にそろえる書類と数字
- ローン残高:金融機関の残高証明書、または決済予定日時点の完済見込額
- 仲介手数料:媒介契約書に記載する報酬額(税込か税抜か)
- 取得費の根拠:購入時の売買契約書・領収書(譲渡所得の計算に使用)
- 固定資産税・管理費などの精算:売買契約書の取り決め
相談先・申込先の選び方
査定を依頼する際は、査定額だけでなく「この価格で売れた場合の仲介手数料」「決済日に必要な費用の一覧」を書面でもらえるかを確認すると、各社の数字を同じ式で比べられます。税金の見込みは仲介会社ではなく、税務署の相談窓口や税理士に確認します。
関連:成約価格3ケースの手取り計算/仲介手数料の上限/譲渡所得の計算順
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告
- 国税庁 タックスアンサー No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
- 国税庁 タックスアンサー No.3255 譲渡費用となるもの
- 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和45年建設省告示第1552号・令和6年7月1日以降)
- 法務局 不動産登記の申請書様式について(抵当権抹消登記申請書)
確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。