仲介手数料の上限と見積もりの見方
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更新日:2026年10月12日
仲介手数料は「この額を払う」と決まった料金ではなく、国土交通省の告示が定める上限額です。上限の計算方法と、2024年7月1日から加わった低価格物件の特例を押さえたうえで、見積書を確認します。
告示で定める上限(売買の媒介・課税事業者の場合)
| 売買代金のうち | 上限の割合(税込) |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5.5% |
| 200万円を超え400万円以下の部分 | 4.4% |
| 400万円を超える部分 | 3.3% |
割合は価格を3つの部分に分けて掛け合わせます。売買代金が400万円を超える場合、計算結果は「売買代金×3%+6万円」に消費税(10%)を加えた額と一致するため、速算式として使われます。
400万円超の上限(税込)=(売買代金×3%+60,000円)×1.1
価格帯別の上限額
| 売買代金 | 通常の上限(税込) | メモ |
|---|---|---|
| 300万円 | 154,000円 | 800万円以下:特例の対象になり得る |
| 500万円 | 231,000円 | 800万円以下:特例の対象になり得る |
| 800万円 | 330,000円 | 800万円以下:特例の対象になり得る |
| 1,000万円 | 396,000円 | − |
| 3,000万円 | 1,056,000円 | − |
| 5,000万円 | 1,716,000円 | − |
800万円以下の物件の特例(2024年7月1日以降)
告示の改正により、売買代金が800万円以下の宅地・建物(告示上の「低廉な空家等」)の売買の媒介では、媒介に要する費用を勘案して通常の計算額を超える報酬を受け取れるようになりました。ただし依頼者1人から受け取る額は30万円の1.1倍(33万円)が上限です。
国土交通省の概要資料では、媒介契約の締結時にあらかじめ、上限の範囲内で報酬額を依頼者に説明し、合意する必要があるとされています。たとえば500万円の物件では通常の上限は231,000円ですが、特例の説明と合意があれば最大330,000円になり得ます。
詳しくは 800万円以下の物件の仲介手数料 で解説しています。
見積書・媒介契約書で確認すること
- 報酬額が税込か税抜か(告示の割合は課税事業者の税込額)
- 800万円以下の特例を使う前提か、その場合の額と説明を受けた日
- 報酬の支払時期(契約時と引渡し時に分けるかなど)
- 媒介契約の有効期間中に他社経由で成約した場合の違約金の扱い(専任・専属専任の場合)
告示の額はあくまで上限です。上限より低い報酬で引き受ける会社もあり、報酬額は媒介契約で決まります。
相談先・申込先の選び方
複数社に査定を頼むときは、同じ想定成約価格での報酬額をそれぞれ聞き、税込で並べます。報酬が安い場合は、広告の範囲や報告の頻度など、媒介契約書に書かれる業務内容もあわせて比べると、比較がぶれにくくなります。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和45年建設省告示第1552号・令和6年7月1日以降)
- 国土交通省 空き家等に係る媒介報酬規制の見直し 概要(PDF)
- 国土交通省 空き家等に係る媒介報酬規制の見直し(令和6年7月1日以降)
- 国土交通省 標準専任媒介契約約款(専任媒介契約書・約款)
確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。