国土交通省告示で確認

800万円以下の物件の仲介手数料:2024年7月からの特例

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売買代金800万円以下の宅地・建物は、2024年7月1日から仲介手数料の上限が33万円(税込)になり得る特例がある。通常の上限は300万円で154,000円、500万円で231,000円、700万円で297,000円、800万円で330,000円で、特例での上限はいずれも330,000円。特例の額は上限で、媒介契約の締結時に説明と合意が必要。報酬額、税込か税抜か、業務内容、800万円を超えた場合の扱いを確認する。
1枚でわかる800万円以下の物件の仲介手数料の特例(出典:国土交通省告示、確認日 2026-10-12)

更新日:2026年10月12日

地方の実家や空き家など、価格が低い物件は仲介手数料が少なく、媒介に手間がかかっても会社が引き受けにくいという課題がありました。2024年7月1日から、800万円以下の物件については報酬の上限を引き上げる特例が設けられています。

特例の内容

国土交通省の告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」では、売買代金が800万円以下の宅地・建物を「低廉な空家等」とし、その売買の媒介について、媒介に要する費用を勘案して通常の計算額を超える報酬を受け取れるとしています。ただし、依頼者から受け取る報酬は30万円の1.1倍(33万円)を超えてはならないとされています。

国土交通省の概要資料では、媒介契約の締結に際してあらかじめ、上限の範囲内で報酬額を依頼者に説明し、合意する必要があるとされています。

通常の上限との比較

売買代金通常の上限(税込)特例での上限(税込)差
300万円154,000円330,000円176,000円
500万円231,000円330,000円99,000円
700万円297,000円330,000円33,000円
800万円330,000円330,000円0円

800万円ちょうどでは通常の上限も330,000円になるため、特例で上限が変わるのは800万円未満の物件です。特例の額は上限であり、必ずその額になるわけではありません。

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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)

どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。

ミライアスのスマート仲介(ミライアス株式会社)

マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。

ミライアスの公式ページを見る
不動産SHOPナカジツ(株式会社不動産SHOPナカジツ)

仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。

ナカジツの公式ページを見る

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

売主として確認すること

  1. 媒介契約の前に、特例を使うかどうかと報酬額の説明を受けたか
  2. 報酬額が媒介契約書に記載されているか(税込か税抜か)
  3. 通常の計算額との差額に見合う業務(現地調査、遠方の物件への対応など)の説明があるか
  4. 成約価格が800万円を超えた場合の報酬の扱い

説明や合意なしに特例の額を請求されることがないよう、契約書の報酬欄を確認してください。不明点は物件所在地の都道府県の宅地建物取引業の担当課などに相談できます。

あわせて確認したい税の特例

相続した実家などの空き家を売る場合は、被相続人の居住用財産(空き家)の特例の対象になるかも確認します。耐震改修か取壊しかの要件や、売却の期限があります。

相談先・申込先の選び方

価格が低い物件でも、対応エリア内であれば査定を受け付ける会社があります。複数社に相談し、特例を使うかどうか、使う場合の報酬額とその理由を比べると、同じ条件で選べます。

出典

確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。

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