不動産売却 手取り・査定ノート
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売却価格から仲介手数料、諸費用、ローン残債、税金を順に引いて、手元に残る額を試算します。計算の前提は国土交通省の告示や国税庁のタックスアンサーなど公的資料で確認できるようにしています。
1. 下の計算機で手取りの概算を出す 2. 費用・税金・媒介契約の解説で前提を確認する 3. 地域別ページで公的データを見てから査定を申し込む
売却後の手取りを計算する
初期値は計算例です(4,000万円で売れ、仲介手数料は告示の上限138.6万円の場合)。査定書・見積書・ローンの残高の数字に置き換えてください。
結果は概算です。譲渡所得の税金は売却した翌年の確定申告で納めるため、決済日に受け取る額とは時期がずれます。税額は税務署・税理士に確認してください。
条件別の試算例:3,000万・4,000万・5,000万円で売ったときの手取り
その他売却費用30万円で、4,000万円で売り残高1,800万円を返すと手取りは20,314,000円(手取り率50.8%)、3,000万円・残高1,000万円なら18,644,000円、5,000万円・残高2,500万円なら22,984,000円です。
| 条件 | 想定成約価格 | 仲介手数料等(告示の上限・税込) | ローン残高 | 売却関連・ローン合計 | 手取り概算 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| A:4,000万円で売る(初期値) | 4,000万円 | 1,386,000円 | 1,800万円 | 19,686,000円 | 20,314,000円 | 50.8% |
| B:3,000万円で売る | 3,000万円 | 1,056,000円 | 1,000万円 | 11,356,000円 | 18,644,000円 | 62.1% |
| C:5,000万円で売る | 5,000万円 | 1,716,000円 | 2,500万円 | 27,016,000円 | 22,984,000円 | 46.0% |
計算式:売却関連・ローン合計=仲介手数料等+その他売却費用+ローン残高+譲渡所得税等の仮置き。手取り概算=想定成約価格−合計。手取り率=手取り概算÷想定成約価格。仲介手数料等は告示の上限((成約価格×3%+6万円)×1.1)で入れています。
- その他売却費用30万円と譲渡所得税等の仮置き0円はツールの初期値です。
- 譲渡所得の税金は売却した翌年の確定申告で納めるため、決済日に受け取る額とは時期がずれます。
- 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
査定を申し込むまでの3段階
ローンの完済額、購入時の契約書(取得費)、売りたい時期を確認します。
不動産情報ライブラリの成約価格情報と、仲介手数料の上限・印紙税を確認します。
複数社の査定の根拠、媒介契約の種類と報告の頻度を比べます。
手取り・費用・工程の解説
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売却の基本相続登記の義務化、2027年3月31日の期限前に確認|過料10万円以下を避ける手順と売却までの流れ
相続登記の義務化で、2024年4月より前に相続した不動産も2027年3月31日が期限。過料10万円以下の条件と正当な理由、相続人申告登記、登録免許税0.4%と免税措置、売却までの流れ、残り5か月でやることを法務省・国税庁の情報で整理します。
売却の基本住所変更登記の義務化はいつまで?過料5万円を避ける期限と手順|売却前に確認
2026年4月から住所・氏名の変更登記が義務になりました。期限は変更から2年以内、施行前の変更は2028年3月31日まで。過料、スマート変更登記の申出、自分で申請する費用(不動産1個1,000円)、売却前に必要な理由を法務省の資料で整理します。
新着記事不動産売却でライフラインを解約するタイミングは?|電気・ガス・水道は引渡し日が基本、空き家で売るときと立会いの注意
住みながら売る場合と空き家にしてから売る場合に分けて、電気・ガス・水道を止める日、申込みの期限の目安、ガスの立会いを整理します。
新着記事マンション売却・不動産売却で火災保険と地震保険はいつ解約する?|引渡し日まで続ける理由と、返れい金・手続きの順番
引渡し日まで続ける理由(民法の危険の移転)、売却で契約が失効するときの通知、地震保険が一緒に終わる仕組み、返れい金の違いを整理します。
新着記事不動産売却の「お尋ね」が来ないときは申告しなくていい?|届かなくても確定申告が要る人と、申告を忘れたときの対処
お尋ねの有無と申告義務は無関係。売却益が出た人、3,000万円控除で税額0円の人の申告、期限後申告の無申告加算税と延滞税を国税庁の資料で整理します。
新着記事不動産売却で後悔しないために|マンション売却の失敗事例とデメリット、不安なときに確かめること
国民生活センターが公表した失敗事例(強引な契約・相場より安い売却・売却後の修理費請求)と、売却のデメリット、契約前に確かめる項目を整理します。
新着記事不動産売却をやめたい・マンション売却をやめたいとき|媒介契約の解約と、売買契約後の手付解除・違約金
査定だけ・媒介契約中・売買契約後の段階ごとに、やめられるか、費用(費用償還・違約金・手付倍返し)がかかるかを整理します。
新着記事家が売れないと感じたら|売れない理由の見分け方と、媒介契約・価格・売り方を見直す順番
問い合わせ・内覧・申込みのどこで止まっているかで原因を分け、媒介契約の報告、レインズのステータス管理、近隣の成約価格、買取の順に見直します。
新着記事値下げを言われてつらい・内覧が来ないとき|値下げの根拠の聞き方と、下げる前に確かめること
値下げの提案を受けたら、反響の数・競合物件・近隣の成約価格の3つの根拠を聞き、値下げ額と保有費を比べてから決める方法を整理します。
新着記事不動産の「買取」と「仲介」の違い|手取り・スピード・責任で比べる選び方
不動産の買取と仲介の違いを、手取り・売れるまでの期間・売った後の責任(契約不適合責任)で比較。どんな物件に買取が向いているかも解説します。
新着記事不動産一括査定の使い方|申し込む前の準備と、査定額を比べるときの注意点
不動産一括査定の使い方を解説。申し込む前の準備、電話を減らすコツ、査定額を比べるときの3つの注意点と、不動産会社の免許の確かめ方を紹介します。
売却の基本売却価格から手取りを計算
不動産の売却価格から仲介手数料・印紙税・登記費用・ローン残債・譲渡所得の税金を引いて手取りを出す手順。
売却の基本仲介手数料の上限と見積もり
不動産売却の仲介手数料の上限を国土交通省告示(昭和45年建設省告示第1552号)で確認。
売却の基本ローン残高がある不動産の売却
住宅ローンが残る家を売るときの残債確認、抵当権抹消登記の書類、売却額が残債に届かない場合の考え方、3,000万円特別控除と住宅ローン控除の併用制限を公的資料で整理。
売却の基本売却前の修繕とホームステージング
売却前の修繕やホームステージングの費用を、売却価格の上振れで回収できるかを計算。
売却の基本売却期限から逆算する工程
不動産売却を期限から逆算するための工程表。
売却の基本800万円以下の物件の仲介手数料(低廉な空家等の特例)
2024年7月1日施行の報酬告示の改正で、売買代金800万円以下の宅地・建物(低廉な空家等)の仲介手数料の上限が30万円の1.1倍(33万円)になった特例の内容、事前の説明と合意、通常の上限との比較を整理。
査定を申し込む前に読む
査定価格と売出価格の違い
不動産会社の査定価格、媒介契約で決める売出価格(媒介価額)、実際の成約価格の違い。
査定前の準備媒介契約の種類と報告
一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いを国土交通省の標準媒介契約約款で比較。
査定前の準備査定を申し込む前に確認すること
不動産の売却査定を申し込む前に、手元にそろえる書類、ローン残債と取得費の確認、公的データでの相場確認、会社の免許の確認、査定時に聞く質問を順番に整理したチェックリスト。
査定前の準備不動産会社の免許を確認する方法
不動産会社(宅地建物取引業者)の免許の種類と有効期間、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムでの確認方法、査定前に照合する項目を公的資料で整理。
査定前の準備成約価格・地価を公的データで調べる方法
不動産の売却前に、国土交通省の不動産情報ライブラリ(成約価格情報・取引価格情報・地価公示・地価調査・防災情報)と指定流通機構(レインズ)の情報、都道府県地価調査で相場の幅を調べる方法。
都県ごとの地価の動きと確認点
国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」の変動率と、地域ごとの注意点をまとめています。
首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)の売却準備
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で不動産を売る前に、令和8年都道府県地価調査の住宅地・商業地の変動率、都県ごとの違い、千葉の豪雨の影響が反映されていない点、査定前の確認事項を公的データで整理。
地域別愛知県の不動産売却準備
愛知県で不動産を売る前に、令和8年都道府県地価調査の住宅地・商業地の変動率と名古屋圏の動き(上昇幅の縮小)、成約価格の調べ方、査定時の確認事項を国土交通省の公的データで整理。
地域別岐阜県・静岡県の不動産売却準備
岐阜県・静岡県で不動産を売る前に、令和8年都道府県地価調査で住宅地がマイナス圏・商業地がプラスという動き、相続した空き家の特例、800万円以下の物件の仲介手数料特例、査定時の確認事項を整理。
地域別福岡県の不動産売却準備
福岡県で不動産を売る前に、令和8年都道府県地価調査の住宅地・商業地の変動率(上昇幅の縮小)と地方四市の動き、成約価格の調べ方、売却準備の確認事項を国土交通省の公的データで整理。
地域別熊本県の不動産売却準備
熊本県で不動産を売る前に、令和8年都道府県地価調査の変動率、令和8年熊本地震の影響が地価調査に反映されていない点、建物の状態確認、防災情報、査定時の確認事項を公的データで整理。
譲渡所得と特別控除
税額は個別の事情で変わるため、税務署・税理士への確認を前提に、計算の順番と要件を整理しています。
譲渡所得の計算順
不動産売却の譲渡所得を、収入金額・取得費・譲渡費用・特別控除の順に計算する方法。
税金・特例マイホームを売ったときの3,000万円特別控除
居住用財産を売ったときの3,000万円特別控除(国税庁 No.3302)の要件、住まなくなってから売る場合の期限、親子・夫婦間の売却などの対象外、確定申告と添付書類、住宅ローン控除との併用制限を整理。
税金・特例取得費が分からないとき・相続した不動産の取得費
不動産売却の譲渡所得で使う取得費について、購入時の資料がない場合の概算取得費(売却代金の5%)、建物の減価償却、相続財産を売ったときの取得費加算の特例の要件と期限を国税庁資料で整理。
税金・特例相続した空き家を売ったときの3,000万円特例
被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁 No.3306)の控除額(相続人3人以上は2,000万円)、令和9年12月31日までの適用期間、昭和56年5月31日以前の建築・耐震・取壊しなどの要件と必要書類を整理。
目的別の計算機
成約価格の幅、査定額の差、手数料、残債の不足、値下げの判断を、それぞれ専用の計算機で確認できます。
不動産売却の手取り3ケース計算
成約価格を慎重・基準・上振れの3ケースに分け、告示上限の仲介手数料・その他費用・ローン残債を引いた手取りを同時に計算。
計算ツール査定額と成約価格の差を比較
複数社の査定額の中央値から、値下げを見込んだ成約想定価格と手取りを計算。
計算ツール不動産売却の仲介手数料と諸費用計算
成約価格から仲介手数料の上限(国土交通省告示)を自動計算し、印紙税・登記費用などの諸費用とローン残債を引いた手取りを出す計算機。
計算ツール住宅ローン残債がある家の売却不足額
住宅ローン残債が売却価格に近い家について、値下げした場合の不足額と決済日に必要な自己資金を計算。
計算ツール値下げと売却期間の損益分岐
売出価格を維持して待つ場合と値下げして早く売る場合を、売却費用と月々の保有費(固定資産税・管理費・ローン利息など)を差し引いた残額で比較する計算機。
相談先・申込先の選び方
査定の申し込み先は、まず物件の所在地が会社の対応エリアに入っているかで絞り込みます。そのうえで、宅地建物取引業の免許を国土交通省の検索システムで確認し、査定額の根拠、媒介契約の報告の頻度、仲介手数料の額(税込)を書面で比べます。税金の相談は税務署・税理士、ローンの完済は借入先の金融機関が窓口です。
公的情報と出典
- 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和45年建設省告示第1552号・令和6年7月1日以降)
- 国土交通省 空き家等に係る媒介報酬規制の見直し(令和6年7月1日以降)
- 国税庁 タックスアンサー No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 タックスアンサー No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
- 国税庁 タックスアンサー No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
- 国税庁 タックスアンサー No.3258 取得費が分からないとき
- 国税庁 タックスアンサー No.3255 譲渡費用となるもの
- 国税庁 タックスアンサー No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ
- 国土交通省 令和8年都道府県地価調査の概要(令和8年9月・PDF)
- 国土交通省 標準専任媒介契約約款(専任媒介契約書・約款)
- 国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
- 法務局 不動産登記の申請書様式について(抵当権抹消登記申請書)
- 国土交通省 ハザードマップポータルサイト
確認日:2026年10月12日。制度や統計は更新されます。手続きの直前に各ページの最新情報を確認してください。
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