家を売ったのに固定資産税の通知が来た|売却した年の固定資産税は誰が払う?日割り精算の決まり
広告を掲載する場合は、掲載箇所にPRと明示します。
家を売ってほっとしたところに、売ったはずの家の固定資産税の納税通知書が届くと、「何かの間違いでは」「二重に払うことになるのでは」と不安になります。これは間違いではなく、税のかかり方の決まりによるものです。仕組みを知っておけば、売る前に契約書で何を確かめればよいかも分かります。
結論
- 固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日に固定資産課税台帳に所有者として登録されている人にかかります。1月2日以降に売って名義が変わっても、その年度の納税義務者は売主のままです(東京都主税局)。
- 買主との日割りの精算は商慣習で、地方税法の決まりではありません。精算の有無と起算日は売買契約書で確かめます。
- 翌年の1月1日に買主が登録されていれば、次の年度からは買主に通知が届きます。
売った年・翌年の固定資産税は誰に届くか
| 時期 | 納税通知書が届く人 | 根拠・確かめること |
|---|---|---|
| 売った年度(1月1日時点で売主が所有) | 売主 | 1月1日の登録者が納税義務者。1月2日以降の売買で変わらない |
| 売った翌年度(翌年1月1日時点で買主が所有) | 買主 | 所有権移転の登記が翌年1月1日までに済んでいるか |
| 年明けすぐに引き渡した(1月1日時点で売主のまま) | 売主 | その年度分も売主に届く。精算の取り決めを契約で確かめる |
東京23区の納期は年4回(6月・9月・12月・2月)で、納税通知書は第1期の月に届きます。ほかの市町村は納期が違うことがあるので、通知書と市町村の案内で確かめてください。
精算の取り決めを、契約書のどこで確かめるか
- 精算するかどうか:固定資産税・都市計画税の負担の分け方の条項があるか
- 起算日:何月何日から日割りにするか(法律の決まりはないので、契約書の記載がすべて)
- 精算の時期:引渡し・決済の日にまとめて受け取るか
- 精算金の扱い:受け取った精算金を売却代金に含めて計算するかは、税務署で確かめる
売った年に、売主がしておくこと
- その年度の納税通知書を、売ったあとも捨てずに保管し、納期限までに納める
- 決済の日に受け取った精算金の額を、売買契約書・精算書で確かめておく
- 口座振替にしていた場合、翌年度から通知が来なくなるかを市町村に確かめる
よくある質問
Q. 家を売ったのに、固定資産税の納税通知書が届きました。払う必要はありますか?
A. 東京都主税局の案内では、固定資産税・都市計画税は毎年1月1日に固定資産課税台帳に所有者として登録されている人にかかり、1月2日以降に所有権が移っても納税義務者は変わりません。売った年度の分は、通知が届いた売主が納めます。
Q. 売った後の月の分は、役所から戻ってきますか?
A. 納税義務者は年の途中の売買で変わらないため、売った月以降の分が売ったことを理由に戻る仕組みは、東京都主税局の案内には書かれていません。買主との分担は、売買契約で取り決めた精算で調整します。
Q. 日割りの精算は法律で決まっていますか?
A. 東京都主税局は、売買のときに固定資産税を日割りなどで精算するのは商慣習で、地方税法で決められたものではないとしています。精算するか、いつを起算日にするかは売買契約書の条項で確かめます。
参考にした情報(確認日:2026年11月13日)
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引・税務について助言するものではありません。具体的な扱いは記載の窓口で確認してください。