家を売った翌年、住民税・国民健康保険料は上がる?|3,000万円控除で税金0円でも確かめることと、上がる時期の見込み方

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所得税の計算はなんとか終えたのに、「翌年の住民税や国民健康保険料がいきなり上がる」という話を聞いて、また不安になっている方もいると思います。特に、年金暮らしや自営業で国民健康保険に入っている方は、保険料が上がると毎月の家計に直接ひびきます。仕組みが分かりにくいのは、税金と保険料で「使う所得の数え方」が少し違うからです。自治体の公式の案内をもとに、どこが変わりうるかを順番に整理します。

先に結論:今日できること

  1. 住民税は前年の所得で決まる。売った年の譲渡所得は、翌年度の住民税に反映されます(総務省)。
  2. 3,000万円特別控除などで譲渡所得が0円になれば、住民税の譲渡分はかからない。ただし、特例を使うには確定申告が必要です(3,000万円特別控除)。
  3. 国保は「所得割」と「軽減の判定」で数え方が違う自治体がある。所得割は特別控除後、軽減の判定は特別控除前の譲渡所得を使う例があり、軽減を受けていた世帯は保険料が上がることがあります。
  4. 売る前・申告の前に、市区町村の税と国保の窓口で見込みを聞く。譲渡所得の見込み額(控除前・控除後)を持っていくと話が早く進みます。

住民税:売った翌年度に、譲渡所得の分が加わる

総務省の案内では、個人住民税はその年の1月1日に住所がある市区町村で課税され、所得割は前年1年間(1月1日〜12月31日)の所得をもとに計算されます。売った年の譲渡所得は、売った年の翌年度の住民税に加わります。

土地・建物の譲渡所得は、給与などとは分けて計算する「分離課税」です。名古屋市の案内(2025年10月更新)では、住民税の税率は次のとおりです。

区分市民税県民税合計
長期譲渡(売った年の1月1日で所有5年超)・一般4%1%5%
所有期間10年超の居住用財産の譲渡(課税長期譲渡所得6,000万円以下の部分)3.2%0.8%4%
短期譲渡(所有5年以下)・一般7.2%1.8%9%

市民税と県民税の割合は、指定都市かどうかで違います。課税される譲渡所得は「売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除」です。計算の順番は譲渡所得の計算順へ。

計算例(説明用)

所有10年超のマイホームを売って、取得費・譲渡費用を引いた譲渡益が3,500万円、3,000万円特別控除を使った場合、課税される譲渡所得は500万円です。上の表の4%(10年超の居住用の軽減税率)が使える場合、譲渡分の住民税は500万円×4%=20万円が目安です。3,000万円特別控除で譲渡所得が0円になる場合は、譲渡分の住民税はかかりません。実際の税額は申告内容で変わるため、税務署・市区町村で確かめてください。

国民健康保険料:「所得割」と「軽減の判定」で数え方が違うことがある

国民健康保険料は、所得に応じた「所得割」と、加入者数などで決まる「均等割」などを組み合わせて計算します。所得の低い世帯は、均等割などが7割・5割・2割などの割合で軽減されます。売却の影響は、この2か所に出ることがあります。

場面譲渡所得の数え方(自治体の案内の例)売却の影響
所得割の計算新宿区:申告分離課税の土地建物等の譲渡所得を含め、長期・短期の譲渡所得は特別控除を適用した後の金額で算入3,000万円特別控除で譲渡所得が0円になれば、所得割への影響は出にくい
保険料の軽減(7割・5割・2割など)の判定浜田市:軽減基準所得金額の計算で、分離譲渡所得は特別控除前の金額を使う控除前の譲渡所得が大きいと、それまで受けていた軽減が外れ、均等割などが上がることがある

つまり、「税金は0円だったのに、国保の軽減がなくなった」ということが起こりえます。軽減を受けている世帯(年金収入の世帯など)は、特に売る前に確かめておくと安心です。扱いは自治体の条例と年度で決まるため、必ずお住まいの市区町村で確認してください。

後期高齢者医療制度の保険料や介護保険料など、ほかにも前年の所得で決まる負担があります。どの負担にどう反映されるかも、同じ窓口で聞いておくと見込みが立てやすくなります。

払えないときの減免・相談

保険料や住民税が上がって払えないと思ったら、納期限の前に市区町村の担当課に相談してください。船橋市の案内(2026年4月更新)では、債務の返済に充てるために資産を譲渡して譲渡所得が生じ、保険料の納付が困難と認められる場合に、債務の返済の額に係る所得割額を減免する制度があります。減免の有無と条件は自治体ごとに違います。所得税が払えないときの国の制度は「不動産売却の税金が払えないとき」にまとめています。

売る前に、窓口へ持っていくもの

売却後の手取りは売却価格から手取りを計算で、税金・保険料の見込みを差し引いて考えておくと、翌年に慌てずに済みます。

相談先

よくある質問

Q. 家を売ったら、いつの住民税が上がりますか?
A. 個人住民税は前年1年間の所得をもとに計算されます。売った年の譲渡所得は、売った年の翌年度の住民税に反映されます。特例を使うには確定申告が必要なので、申告を済ませたうえで、市区町村の住民税の担当課で見込みを確かめてください。

Q. 3,000万円特別控除で譲渡所得が0円になれば、国民健康保険料は変わりませんか?
A. 新宿区の案内では、保険料の所得割は特別控除を適用した後の譲渡所得で計算します。一方で浜田市の案内のように、保険料の軽減(7割・5割・2割など)を判定するときは特別控除前の譲渡所得を使う自治体があり、軽減を受けていた世帯は軽減が外れて保険料が上がることがあります。お住まいの市区町村の国保の窓口で確かめてください。

Q. 保険料が上がって払えないときは、どうすればいいですか?
A. 納期限の前に、市区町村の国民健康保険・税の担当課に相談してください。船橋市のように、債務の返済に充てるために不動産を譲渡して保険料の納付が難しい場合の減免を設けている自治体もあります。

参考にした情報(確認日:2026年11月9日)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引・税務について助言するものではありません。住民税・保険料の計算や軽減・減免の扱いは自治体と年度で違うため、具体的な金額は記載の相談先で確認してください。