不動産売却の「お尋ね」が来ないときは申告しなくていい?|届かなくても確定申告が要る人と、申告を忘れたときの対処

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家を売ったら税務署から「お尋ね」が届くと聞いていたのに、何も来ない。申告しなくていいということなのか、それとも後から何か言われるのか、落ち着かない気持ちになりますよね。先にお伝えすると、確定申告が必要かどうかは「お尋ね」が届くかどうかでは決まりません。売った金額と買った金額などから自分で計算して決まります。ここでは、届かないときに確かめる順番と、申告が要る人・要らない人の分かれ目、申告を忘れていたときの対処を整理します。

先に結論:今日できること

  1. 売った年を確かめる。申告の期間は、売った年の翌年2月16日から3月15日までです(国税庁 No.3102)。「売った日」は原則として引渡しの日ですが、契約の効力発生日を選ぶこともできるため、申告の前に確かめます。
  2. 譲渡所得を計算する。売った金額 −(買った金額などの取得費 + 仲介手数料などの譲渡費用)− 特別控除。取得時の契約書と、売却時の契約書・領収書を出します。
  3. 3,000万円の特別控除などの特例を使うなら、税額が0円でも申告する。特例は確定申告をすることが条件です。
  4. 期限を過ぎていたら、できるだけ早く申告する。税務署の調査の事前通知の前に自主的に申告すれば、無申告加算税は5%(一定の要件を満たすとかからない)です。

「お尋ね」とは何か、なぜ来ない人がいるのか

「お尋ね」は、不動産を売った人に対して、売った金額や取得費などを確かめるために税務署から送られることがある文書です。国税庁のサイトでは、どういう人に送るかの基準は公表されていません(2026年11月8日に確認した範囲)。そのため、届かない理由を外から知ることはできず、「届かない=申告しなくてよい」と考えるのは危険です。

申告の義務は所得税の法律で決まっていて、文書が届くかどうかとは関係がありません。届いた場合も届かない場合も、やることは同じで「譲渡所得を計算し、必要なら期限内に申告する」です。

申告が要る人・要らない人の分かれ目

状況確定申告理由・根拠
売却益(譲渡所得)が出た必要土地・建物の譲渡所得は、給与などと分けて計算する分離課税。申告書第三表と譲渡所得の内訳書を付けて申告する(No.1440・No.3102)
マイホームを売り、3,000万円の特別控除で税額が0円になる必要特例は、一定の書類を添えて確定申告をすることが条件(No.3302)
マイホームを買い換え、売却で損失が出た損益通算の特例を使うなら必要要件を満たせば、損失を給与所得などから差し引ける。確定申告が必要(No.3370)
売却益が出ず、特例も使わない譲渡所得として納める税は生じない計算の結果がマイナスかゼロなら課税される譲渡所得はない(No.1440の計算式)。ほかの所得で申告が必要かは別に確認する

3,000万円の特別控除の要件(住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなど)はマイホームを売ったときの3,000万円特別控除、税額の計算の順番は不動産を売ったときの譲渡所得の計算順にまとめています。

計算に使う書類

申告を忘れていた・期限を過ぎてしまったとき

国税庁 No.2024 は、期限内に申告を忘れた場合でも、気づいたらできるだけ早く申告するよう案内しています(期限後申告)。

確かめたこと内容(国税庁 No.2024)
自主的に期限後申告したとき調査の事前通知の前なら、納める税金の5%の無申告加算税
無申告加算税がかからない場合法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、期限内に申告する意思があったと認められる一定の場合(納める税金の全額を法定納期限までに納めていること、過去5年以内に無申告加算税などを課されていないこと等)
納める日期限後申告の税金は、申告書を出した日が納期限。納付日までの延滞税もあわせて納める

3,000万円の特別控除が期限後申告でも使えるかなど、個別の扱いは税務署か税理士に確認してください。迷っている間にも延滞税は日数で増えるため、まずは計算して相談の予約を入れることをおすすめします。

「お尋ね」が届いたら

相談先

よくある質問

Q. 不動産売却のお尋ねが来ないのは、申告しなくていいという意味ですか?
A. いいえ。申告が必要かどうかは、お尋ねが届くかどうかでは決まりません。譲渡所得を計算して利益が出た場合や、3,000万円の特別控除などの特例を使う場合は、売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。

Q. 3,000万円控除で税金が0円なら、申告しなくてもいいですか?
A. 申告が必要です。国税庁 No.3302 では、特例を受けるには一定の書類を添えて確定申告をすることが必要とされています。

Q. 売った翌年の3月15日を過ぎてしまいました。
A. 気づいた時点でできるだけ早く期限後申告をします。調査の事前通知の前に自主的に申告すれば無申告加算税は5%で、期限から1か月以内などの要件を満たせばかかりません。納める日は申告書を出した日で、延滞税もあわせて納めます(国税庁 No.2024)。

参考にした情報(確認日:2026年11月8日)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引について助言するものではありません。

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