マンション売却・不動産売却で火災保険と地震保険はいつ解約する?|引渡し日まで続ける理由と、返れい金・手続きの順番

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売却が決まると、毎年の火災保険料や地震保険料が急にもったいなく感じます。かといって、早く解約して引渡しまでの間に火事や台風、地震があったらと思うと不安で、いつ解約すればよいのか分からなくなる人は少なくありません。結論から言うと、建物の火災保険と地震保険は「引渡し日(残代金の決済と所有権移転の日)」まで続け、その日以降に解約するのが基本です。ここでは、マンション売却・戸建て売却で保険をやめる日と、返れい金、手続きの順番を整理します。

先に結論:今日できること

  1. 解約日は引渡し日以降にする。売買契約を結んだ日ではありません。引渡しまでは、建物が壊れたときの負担が売主に残ります。
  2. 保険証券を出して4点に印をつける。契約者・保険期間の満了日・払込方法(一括か毎年か)・質権の設定の有無です。
  3. 引渡し日が決まったら保険会社か代理店に連絡する。「売却して引き渡す日」を伝え、解約(または失効)の書類を取り寄せます。
  4. 家財の保険は別に考える。建物と一緒にやめるのではなく、引越し先に住所を変えて続けるか確かめます。

なぜ「引渡し日まで」続けるのか

民法第567条は、売主が買主に目的物を引き渡した後に、当事者双方の責めに帰することができない事由で滅失・損傷したときは、買主はそれを理由に代金の減額や契約の解除などを求められないと定めています。言い換えると、引渡しの前に火事や自然災害で建物が壊れた場合の問題は、売主の側に残ります。売買契約書にも「引渡し前の滅失・毀損」の条項があるのがふつうなので、どう扱うかを契約書で確かめてください。

売買契約に署名してから引渡しまでは、残代金の準備や引越しのために期間があくのがふつうです。引渡し日は売買契約書に書かれているので、その日付を保険の手続きの基準にします。この期間の保険を切らさないことが、保険料の節約よりも大切です。

保険の種類ごとの扱い

保険売却のときの扱い確かめる場所
建物の火災保険(自分が契約者)引渡し日以降に解約する。引渡しまでは続ける保険証券、保険会社・代理店
地震保険火災保険に付けて契約するもので、単独では入れない。約款の例では、付けている火災保険が途中で終わると、地震保険も同時に終わる保険証券の地震保険の欄、約款
家財の火災保険家財は売るものではないため、引越し先へ住所を変えて続ける選択肢がある。解約するかは新居の保険と重ならないかで決める保険会社・代理店(住所変更の連絡)
マンションの共用部分の保険管理組合が契約しているもので、個人の解約手続きはない管理規約、管理会社
住宅ローンを組んだときに入った保険金融機関が保険金に質権を設定している場合がある。約款の例では、その場合の解約には質権者の書面の同意が要る保険証券の質権の記載、ローンの金融機関

売ったら自動で終わる?「失効」と「解約」の違い

日本損害保険協会が公開している地震保険の約款の例(ご契約のしおり、2022年10月改定版)では、保険の対象を譲渡するときは、契約者または被保険者が遅滞なく書面で保険会社に通知すること(第13条)、保険の対象が譲渡されたときは、その時に契約は効力を失うこと(第15条)が定められています。つまり「売ったら何もしなくてよい」のではなく、売ったことを保険会社に知らせる必要があります。連絡しないと、返れい金の手続きが進みません。

同じ約款の例では、保険料の戻り方は次のように分かれています。火災保険は会社や商品ごとに計算方法が違うため、自分の契約の約款で確かめてください。

終わり方地震保険(約款の例)で戻る保険料
保険の対象を譲渡して失効した未経過期間に対して日割で計算した保険料(長期契約の特約では、未経過料率係数を掛けて計算)
契約者が自分で解約した保険料から、すでに過ぎた期間を短期料率で計算した保険料を差し引いた残り(長期契約の特約では、未経過料率係数を掛けて計算)
付けている火災保険が途中で終わった地震保険も同時に終わり、未経過期間に対して日割で計算した保険料(長期契約の特約では、未経過料率係数)

日本損害保険協会の損害保険Q&Aでは、保険期間の途中で解約すると残りの期間に応じて保険料が返還されるが、保険会社の経費に充てる部分が差し引かれることがあるため、残りの期間分がすべて戻るとは限らないと説明されています。長期の一括払いで入った人ほど戻る額が大きくなりやすいので、金額は保険会社に試算してもらうのが確実です。

解約までの手順(引渡し日から逆算)

  1. 売買契約のあと:保険証券を見つけ、契約者・満了日・払込方法・質権の有無を確認する。証券が見つからなければ、保険会社か代理店に契約内容を問い合わせる。
  2. 引渡し日が決まったら:保険会社・代理店に「◯月◯日に売却して引き渡す」と伝える。解約と失効のどちらの扱いになるか、必要書類、返れい金の振込先の手続きを聞く。
  3. 住宅ローンの完済と同時に売る場合:質権が設定されていれば、金融機関の同意や質権の消滅の手続きが要るかを、金融機関と保険会社の両方に確かめる。
  4. 引渡し日以降:書類を出す。家財の保険は、引越し先の住所へ変更するか解約する。
  5. 返れい金が振り込まれたら:金額と計算の明細を確認する。

空き家にしてから売りに出す場合は、住まなくなった時点で保険会社に連絡し、契約の条件に影響がないかも聞いておくと安心です。引渡しまでの全体の工程は売却期限から逆算する工程表、電気・ガス・水道を止める日は不動産売却でライフラインを解約するタイミングにまとめています。

相談先

よくある質問

Q. 売買契約を結んだので、もう火災保険を解約してもいいですか?
A. 引渡し日までは続けてください。民法第567条は、引渡しの後に双方の責めによらない事由で建物が壊れた場合について定めており、引渡しの前は売主の側に負担が残ります。売買契約書の引渡し前の滅失・毀損の条項も確かめてください。

Q. 地震保険だけ先に解約できますか?
A. 地震保険は火災保険に付けて契約するものです。地震保険だけをやめられるかは契約によりますが、売却の前に地震保険だけを外すと、引渡しまでの地震の損害に備えがなくなります。逆に、約款の例では火災保険が途中で終わると地震保険も同時に終わります。

Q. マンションを売ったのに保険会社に連絡していません。どうなりますか?
A. 約款の例では、保険の対象を譲渡するときは遅滞なく書面で通知することとされ、譲渡された時に契約は効力を失います。連絡しないと返れい金の手続きが進まないため、引渡し日が分かる書類を用意して、保険会社か代理店に早めに連絡してください。

参考にした情報(確認日:2026年11月8日)

約款は保険会社・商品・契約時期によって異なります。本記事の約款の条文は日本損害保険協会が公開している例によるもので、実際の扱いは自分の契約の約款と保険会社の案内で確認してください。

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引について助言するものではありません。

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