不動産売却をやめたい・マンション売却をやめたいとき|媒介契約の解約と、売買契約後の手付解除・違約金
PR:このサイトにはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)が含まれます。記事の内容や掲載内容は広告報酬で決めておらず、順位付けはしていません。
売ると決めて動き出したものの、思い出のある家を手放すのがつらくなった、家族に反対された、提示された価格に納得できない。不動産売却をやめたいと思うのは、決して珍しいことではありません。ただ、やめられるかどうか、費用がかかるかどうかは「いまどの段階にいるか」で大きく変わります。国民生活センターにも、契約した翌日にキャンセルを申し出たら高額な支払いを求められたという相談が寄せられています。慌てて動く前に、まず自分の段階を確かめましょう。
先に結論:今日できること
- 自分の段階を確かめる。①査定だけ、②媒介契約を結んで売り出し中、③売買契約に署名した、のどれかで、やめ方が違います。
- 手元の契約書を出す。媒介契約書の有効期間と「違約金」「費用の償還」の条項、売買契約書の手付金の額と手付解除の期限、違約金の条項に印をつけます。
- やめたい理由を書き出す。価格・時期・家族の事情など、理由によっては「やめる」以外に、価格や時期の見直しで済むこともあります。
- 売買契約後で迷っているなら、すぐに相談する。消費者ホットライン188。時間がたつほど、取れる手が少なくなります。
段階ごとの「やめられるか」と費用
| 段階 | やめられるか | かかる可能性がある費用 |
|---|---|---|
| ①査定を頼んだだけ | 査定は売る約束ではありません。断ればやめられます | 通常は契約前のため、契約上の費用は生じません。申込先の規約は確認 |
| ②媒介契約を結んで売り出し中 | 売買契約が成立するまでは、売り出しをやめる相談ができます。標準専任媒介契約約款では、依頼者が自ら見つけた相手と契約した場合や、業者の責めによらない事由で契約が解除された場合、業者は契約の履行に要した費用の償還を請求でき、その額は約定報酬額を超えられないとしています | 費用の償還(広告費など。上限は約定報酬額)。有効期間中にほかの業者経由で売買契約を成立させると、約定報酬額に相当する違約金を請求されることがあります(専任媒介の場合) |
| ③売買契約に署名した | 自宅を不動産業者に売った場合、クーリング・オフはできません(国民生活センター)。売主から解除するには、相手が履行に着手する前なら手付の倍額を提供して解除できます(民法557条) | 手付倍返し(受け取った手付金の倍額)。手付解除の期限を過ぎると、多くの場合は契約条項に基づく違約金 |
国民生活センターは、不動産の取引は高額なことが多く、違約金の額も高くなってしまうことがあると注意を促しています。媒介契約の種類ごとの違いは媒介契約の種類と報告にまとめています。
媒介契約中にやめたいときの進め方
- 契約の種類と有効期間を確認する:専任・専属専任の有効期間は3か月を超えられません(宅地建物取引業法第34条の2第3項)。満了を待って更新しない方法もあります。
- やめたい旨を書面(メール)で伝える:日付が残る形で、売却活動をやめたいことを伝えます。
- 費用の請求があれば内訳を求める:標準約款では、費用償還の額は約定報酬額を超えられないとされています。何の費用かを書面で確認します。
- 不動産会社の対応に問題がある場合:標準専任媒介契約約款は、業者が誠実に業務を行う義務に違反したとき、重要な事項について事実を告げなかったり不実のことを告げたりしたときなどに、依頼者が契約を解除できるとしています。
売買契約後にやめたいとき
売買契約に署名したあとは、取れる手が限られます。次の順で確かめます。
| 確かめること | 見る場所 |
|---|---|
| 手付金の額と、手付解除ができる期限 | 売買契約書の手付の条項。民法557条では、相手が契約の履行に着手した後は手付解除ができない |
| 違約金の額(売買代金の何%か) | 売買契約書の契約違反による解除の条項 |
| ローン特約など、ほかの解除の条件 | 売買契約書の特約 |
| 契約の経緯(長時間の勧誘、説明がなかったなど) | 日時・相手・言われた内容のメモ。問題があれば188へ |
例として、手付金が200万円の契約なら、手付倍返しで売主が提供する額は400万円です(受け取った200万円を返し、さらに200万円を払う。本稿の計算)。金額が大きいため、解除の前に必ず専門家や消費生活センター等に相談してください。
「やめる」以外の選択肢も比べる
- 価格に納得できない:成約価格を自分で調べ、査定の根拠を聞き直す(公的データで調べる、査定価格と売出価格の違い)。
- 時期が合わない:引渡し日や売り出しの時期をずらせないか相談する(売却期限から逆算する工程)。
- 今の会社に不満がある:媒介契約の満了時に会社を見直す(家が売れないと感じたら)。
- 手放すこと自体に迷いがある:住み続ける・貸す場合の費用と並べてから決める。売却の失敗事例とデメリットは不動産売却で後悔しないためににまとめています。
PR(広告)
売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
こういう人には向きます:今の媒介契約の満了が近く、対応エリア内の物件で、別の会社の査定と売り方の提案も聞いてみたい人。向かない人:売買契約をすでに結んでいて解除を考えている人(先に契約書を持って188や専門家へ)、媒介契約の期間中で、ほかの会社に頼めない契約の人。
相談先
- 契約・解約・違約金のトラブル:消費者ホットライン188(最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内)
- 不動産会社の対応で困ったとき:その会社に免許を与えた行政庁(都道府県の宅地建物取引業の担当課、または国土交通省の地方整備局等)(免許の確認)
- 解除や違約金の法的な判断:弁護士。費用が心配なときは法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)
よくある質問
Q. マンション売却をやめたいのですが、不動産会社に悪い気がして言い出せません。
A. 売るかどうかを決めるのは所有者です。売買契約の前であれば、早めに書面で伝える方が、相手の負担も小さくなります。費用の請求があれば、約款に沿った内訳を確認してください。
Q. 売買契約の翌日なら、クーリング・オフできますか?
A. 国民生活センターは、消費者が自宅を不動産業者に売却した場合、宅地建物取引業法のクーリング・オフはできないと説明しています。解除する場合は手付倍返しになり、手付解除の期間を過ぎるとほとんどの場合は違約金が必要です。
Q. 家族が売却に反対しています。
A. 共有名義の不動産は、民法第251条により、ほかの共有者の同意なしに変更を加えることはできません。名義が自分だけでも、住まいや相続に関わる家族とは、契約の前に話し合っておくと後悔を減らせます。
参考にした情報(確認日:2026年11月8日)
- 国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意-自宅の売却契約はクーリング・オフできません!-」(2021年6月24日・PDF)
- 国土交通省 標準専任媒介契約約款(専任媒介契約書・約款・PDF)第12条・第14条・第17条
- 民法(e-Gov法令検索)第251条・第557条
- 宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)第34条の2
- 法テラス(日本司法支援センター)
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引について助言するものではありません。