標準媒介契約約款で確認

媒介契約の種類と、レインズ登録・業務報告のルール

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媒介契約は一般・専任・専属専任の3種類。専任は他社への重ねての依頼不可、自分で見つけた買主とは契約可、レインズ登録は契約の翌日から7日以内、報告は2週間に1回以上。専属専任は自己発見取引も不可、登録は5日以内、報告は1週間に1回以上。有効期間はどちらも3か月を超えない範囲。一般媒介は複数社に依頼できる。契約前に違約金・費用償還・建物状況調査・媒介価額の条項を確認する。
1枚でわかる媒介契約の種類と報告・登録のルール(出典:国土交通省 標準媒介契約約款、確認日 2026-10-12)

更新日:2026年10月12日

売却を不動産会社に頼むときは媒介契約を結びます。契約の種類によって、他社にも頼めるか、自分で見つけた買主と契約できるか、どのくらいの頻度で報告を受けられるかが変わります。

3種類の違い(標準媒介契約約款の様式から)

項目一般媒介専任媒介専属専任媒介
他社への重ねての依頼できるできないできない
自分で見つけた買主との契約できるできるできない
指定流通機構(レインズ)への登録様式に登録の有無を記載契約の翌日から7日以内(休業日を含まない)契約の翌日から5日以内(休業日を含まない)
業務処理状況の報告様式上の定めなし2週間に1回以上1週間に1回以上
有効期間契約で定める3か月を超えない範囲3か月を超えない範囲

専任媒介の有効期間は、標準専任媒介契約約款で「3ヶ月を超えない範囲で、甲乙協議の上、定めます」とされ、更新も合意で行います。専属専任媒介は専任媒介契約のうち自己発見取引もできない型で、有効期間の上限は同じです。報告は文書のほか電子メールで行う方法も様式で選べます。

登録証明書と取引状況の確認

専任・専属専任では、物件をレインズに登録した会社は、遅滞なく登録を証する書面(宅地建物取引業法第50条の6)を売主に交付します。東日本レインズの案内書では、この証明書は請求の有無にかかわらず交付する義務があるとされ、売主は専用の確認画面で自分の物件の登録内容や取引状況を確認できます。

成約したときは、宅地建物取引業法第34条の2第7項に基づき、会社が成約情報を指定流通機構に通知します。指定流通機構は全国に4つ(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)あります。

契約前に読み合わせる条項

どれを選ぶかの考え方

複数社の販売活動を比べたい場合は一般媒介、1社に任せて報告を密に受けたい場合は専任・専属専任が候補になります。専属専任は自分で買主を見つけても直接契約できないため、親族や知人への売却の可能性がある場合は内容をよく確認してください。

相談先・申込先の選び方

媒介契約の前に、契約書の案(報酬額、有効期間、報告方法、レインズ登録の予定日)を見せてもらい、その場で疑問を解消できる会社を選びます。契約後は報告の内容と登録証明書の記載が一致しているかを確認します。

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出典

確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。

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