媒介契約の種類と、レインズ登録・業務報告のルール
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更新日:2026年10月12日
売却を不動産会社に頼むときは媒介契約を結びます。契約の種類によって、他社にも頼めるか、自分で見つけた買主と契約できるか、どのくらいの頻度で報告を受けられるかが変わります。
3種類の違い(標準媒介契約約款の様式から)
| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 他社への重ねての依頼 | できる | できない | できない |
| 自分で見つけた買主との契約 | できる | できる | できない |
| 指定流通機構(レインズ)への登録 | 様式に登録の有無を記載 | 契約の翌日から7日以内(休業日を含まない) | 契約の翌日から5日以内(休業日を含まない) |
| 業務処理状況の報告 | 様式上の定めなし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 有効期間 | 契約で定める | 3か月を超えない範囲 | 3か月を超えない範囲 |
専任媒介の有効期間は、標準専任媒介契約約款で「3ヶ月を超えない範囲で、甲乙協議の上、定めます」とされ、更新も合意で行います。専属専任媒介は専任媒介契約のうち自己発見取引もできない型で、有効期間の上限は同じです。報告は文書のほか電子メールで行う方法も様式で選べます。
登録証明書と取引状況の確認
専任・専属専任では、物件をレインズに登録した会社は、遅滞なく登録を証する書面(宅地建物取引業法第50条の6)を売主に交付します。東日本レインズの案内書では、この証明書は請求の有無にかかわらず交付する義務があるとされ、売主は専用の確認画面で自分の物件の登録内容や取引状況を確認できます。
成約したときは、宅地建物取引業法第34条の2第7項に基づき、会社が成約情報を指定流通機構に通知します。指定流通機構は全国に4つ(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)あります。
契約前に読み合わせる条項
- 違約金:専任・専属専任の有効期間中に他社の媒介で成約した場合の扱い
- 費用償還:自己発見取引などで契約が終わった場合に、媒介のために要した費用を請求されることがある
- 建物状況調査(インスペクション):あっせんするかどうかを契約書に記載する
- 媒介価額:売出価格は契約書の別表に記載し、変更するときの手順を確認
どれを選ぶかの考え方
複数社の販売活動を比べたい場合は一般媒介、1社に任せて報告を密に受けたい場合は専任・専属専任が候補になります。専属専任は自分で買主を見つけても直接契約できないため、親族や知人への売却の可能性がある場合は内容をよく確認してください。
相談先・申込先の選び方
媒介契約の前に、契約書の案(報酬額、有効期間、報告方法、レインズ登録の予定日)を見せてもらい、その場で疑問を解消できる会社を選びます。契約後は報告の内容と登録証明書の記載が一致しているかを確認します。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 国土交通省 標準専任媒介契約約款(専任媒介契約書・約款)
- 国土交通省 標準媒介契約約款 専属専任媒介契約書の様式(PDF)
- 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)売却依頼主物件確認案内書(PDF)
- 国土交通省 指定流通機構(レインズ)の概要資料(PDF)
確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。