家が売れないと感じたら|売れない理由の見分け方と、媒介契約・価格・売り方を見直す順番
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売り出してから時間がたつのに買い手が決まらないと、「この家には価値がないのでは」「どこで間違えたのだろう」と気持ちが沈むものです。住み替えやローンの予定がある人ほど、焦りも大きくなります。売れない理由は、価格・物件の知られ方・物件の状態や条件のどこにあるかで、見直す場所が変わります。順番に確かめれば、不動産会社任せにせず自分で判断できる材料がそろいます。
先に結論:今日できること
- 報告で数字を見る。専任媒介は2週間に1回以上、専属専任媒介は1週間に1回以上、業務の処理状況が報告されます。問い合わせ数・内覧数を書き出します。
- レインズの登録を確かめる。専任・専属専任なら登録証明書を受け取り、ステータス管理機能で取引状況などの登録内容を確認します。
- 近くの成約価格と比べる。国土交通省の不動産情報ライブラリで、似た物件の成約価格を調べ、売出価格と並べます。
- 媒介契約の満了日を確かめる。専任・専属専任の有効期間は3か月を超えられません。満了前に、続けるか、ほかの会社や買取にも聞くかを決めます。
どこで止まっているかで原因を分ける
「売れない」の中身は、どの段階で止まっているかで違います。報告の数字を、次の表に当てはめてみてください。
| 止まっている段階 | 考えられる原因 | 見直すこと |
|---|---|---|
| 問い合わせがほとんどない | 価格が周りより高く見えている、物件の情報が買い手に届いていない | 近隣の成約価格との差。レインズの登録と取引状況。広告の掲載先と写真 |
| 問い合わせはあるが内覧につながらない | 写真・間取り図・条件(駐車場、引渡し時期など)で候補から外れている | 問い合わせで聞かれた点と、内覧に至らなかった理由を担当者に聞く |
| 内覧はあるが申込みがない | 室内の状態、同じ価格帯の比較物件との差 | 内覧者の感想(担当者経由)。修繕・片付けの費用と効果。価格 |
内覧が来ない、値下げを提案されたときの考え方は「値下げを言われてつらい・内覧が来ないとき」で詳しく整理しています。
媒介契約で決まっていること
不動産会社に売却を頼む媒介契約には、宅地建物取引業法で決まった義務があります。報告を待つだけでなく、自分から確かめられる点です。
| 項目 | 決まっていること | 根拠 |
|---|---|---|
| 有効期間(専任・専属専任) | 3か月を超えることができない。長く定めても3か月になる | 宅建業法 第34条の2第3項 |
| レインズへの登録 | 専任は契約から7日、専属専任は5日以内(休業日は数えない) | 同法 第34条の2第5項、施行規則 第15条の10 |
| 登録証明書 | 登録した会社は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に渡す | 同法 第34条の2第6項 |
| 申込みの報告 | 売買の申込みがあったときは、遅滞なく依頼者に報告する(媒介契約の種類を問わない) | 同法 第34条の2第8項 |
| 業務の処理状況の報告 | 専任は2週間に1回以上、専属専任は1週間に1回以上 | 同法 第34条の2第9項 |
国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(2025年1月1日施行の改正)では、登録証明書を渡すときに、レインズのステータス管理機能で取引の申込みの受付に関する状況などの最新の登録内容が確認できることを、依頼者に分かりやすく説明することが望ましいとされました。専任・専属専任で登録した物件の登録内容が事実と異なるときは、法第65条第1項の指示処分の対象になるとされています。媒介契約の種類の違いは「媒介契約の種類と報告」にまとめています。
見直しの選択肢
| 選択肢 | 向いている場合 | 確かめること |
|---|---|---|
| 価格を見直す | 問い合わせが少なく、近隣の成約価格より高い | 値下げ額と、待つ間の保有費の比較(損益分岐の計算) |
| 見せ方・状態を整える | 問い合わせや内覧はあるが申込みにつながらない | 修繕・ハウスクリーニングの費用を価格で回収できるか(売却前の修繕) |
| 媒介契約の満了時に会社を見直す | 報告の内容が具体的でない、販売活動が見えない | 満了日と、次の会社の査定の根拠(免許の確認) |
| 買取も比べる | 期限が決まっている、古い家で売った後の責任が心配 | 買取価格と仲介の手取り・期間の差(買取と仲介の違い) |
そもそも不動産売却ができない・進められないとき
買い手が見つからないのではなく、手続きや権利の事情で売却そのものができない、と言われて戸惑う人もいます。思ってもいなかった壁にぶつかると、どうしてよいか分からなくなるものです。よくある原因は限られていて、多くは順番に手続きを進めれば解消できます。
| 売却できない・進まない原因 | 確かめること・相談先 |
|---|---|
| 住宅ローンが残っていて、売却額で返しきれない | 売却予定日のローン残高と手取りの見込みを比べ、不足額をどうするか借入先の金融機関に相談する(ローン残高がある不動産の売却、不足額の計算) |
| 相続した家の名義が、亡くなった人のまま | 相続で不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、令和6年4月1日より前の相続は令和9年3月31日までが期限です(法務省)。売却の前に名義を整えます(相続登記の期限と手順) |
| 共有名義で、ほかの共有者が反対している | 民法第251条は、各共有者は他の共有者の同意を得なければ共有物に変更を加えることができないと定めています。まず共有者全員の意向を確かめ、まとまらないときは弁護士などに相談します |
| 登記の住所・氏名が今と違う | 売却の前に住所・氏名の変更登記が必要になることがあります(住所変更登記) |
| 不動産会社に仲介を断られた | 古い家・遠方の土地などは、買取や、低廉な空家等の媒介報酬の特例を使う会社も含めて相談先を広げる(買取と仲介、800万円以下の物件の特例) |
売るのをやめたい気持ちが出てきた場合は「不動産売却をやめたいとき」、売却で後悔しないための確認は「不動産売却で後悔しないために」にまとめました。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
こういう人には向きます:物件が対応エリア内にあり、仲介を続けるか買取にするかを、同じ会社で両方の見積もりを取って比べたい人。向かない人:対応エリア外の物件、または今の媒介契約の期間中で、ほかの会社に頼めない契約の人(契約の種類と期間を先に確認してください)。
相談先
- 不動産会社の対応や契約の進め方で困ったとき:その会社に免許を与えた行政庁(都道府県の宅地建物取引業の担当課、または国土交通省の地方整備局等)。免許番号から確かめられます
- 契約や費用のトラブル:消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センター等を案内)
- ローン残債が売却額を上回りそうなとき:借入先の金融機関(「住宅ローン残債がある家の売却不足額」)
よくある質問
Q. 売り出してどれくらいで「売れない」と考えればよいですか?
A. 決まった期間はありません。専任媒介・専属専任媒介の有効期間は3か月を超えられないため、満了前に報告の内容(問い合わせ・内覧の数)を見て、続けるか見直すかを決めるのが一つの区切りです。
Q. 不動産会社が物件を紹介していないのではと不安です。
A. 専任・専属専任の場合は、レインズの登録証明書を受け取り、ステータス管理機能で取引状況などの登録内容を確認できます。登録内容が事実と異なるときは、宅地建物取引業法の指示処分の対象になるとされています。
Q. 買取に切り替えると損ですか?
A. 買取価格は仲介で目指す価格より低くなるのが一般的ですが、仲介手数料や売れるまでの保有費がかからない場合があります。両方の見積もりを取り、手取りと期間で比べてください。
参考にした情報(確認日:2026年11月8日)
- 宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)第34条の2
- 宅地建物取引業法施行規則(e-Gov法令検索)第15条の10
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」新旧対照(令和7年1月1日施行・PDF)
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ
- 国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 民法(e-Gov法令検索)第251条
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引について助言するものではありません。