専任媒介契約を途中で解約したいとき|費用を請求される場合・されない場合と、満了日に更新しない伝え方
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売却を任せた不動産会社から報告があいまい、連絡が遅い、説明に納得できない。あるいは、家族と話し直して売り方を変えたくなった。専任媒介契約を結んだあとで「この会社のままでいいのか」と迷うと、違約金や費用を請求されるのではと心配で、言い出しにくくなるものです。途中で終えるときの扱いは、国土交通省の標準媒介契約約款に決まりがあります。まず、自分の契約がどの場面に当たるかを確かめましょう。
先に結論:今日できること
- 契約書で、有効期間の満了日と、標準媒介契約約款に基づく契約かを確かめる。専任媒介の有効期間は3か月を超えられません。
- 満了が近いなら、更新しないと決めて伝える。標準約款では、更新は依頼者から申し出るものとされています。
- 途中で終えたいなら、理由を書き出す。不動産会社が報告などの義務を果たしていないのか、自分の都合なのかで、費用の扱いが変わります。
- ほかの会社への依頼は、今の契約が終わってから。期間中にほかの会社経由で売ると、違約金の対象になります。
標準専任媒介契約約款の決まり
多くの媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に沿って作られています。専任媒介契約約款の主な決まりは次のとおりです(依頼者を「売主」と書きます)。
| 場面 | 約款の定め | 条 |
|---|---|---|
| 有効期間 | 3か月を超えない範囲で、協議して定める | 第7条 |
| 更新 | 合意に基づき更新できる。更新するときは、満了に際して売主から文書等で申し出る | 第15条 |
| 不動産会社が義務を果たさない | 相手方が相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは解除できる | 第16条 |
| すぐ解除できる場合 | 不動産会社が、信義を旨とし誠実に業務を行う義務に違反したとき/重要な事項を故意・重過失で告げず、または事実と違うことを告げたとき/宅建業に関して不正または著しく不当な行為をしたとき | 第17条 |
| 費用の償還 | 売主が自分で見つけた相手と契約したとき、または不動産会社の責めに帰すことができない事由で解除されたときは、契約の履行のために要した費用の償還を請求できる。額は約定報酬額を超えられない | 第14条 |
| ほかの会社に頼んで成約 | 有効期間内にほかの宅建業者に頼み、契約を成立させたときは、約定報酬額に相当する金額(消費税等を除く)を違約金として請求できる | 第12条 |
| 特別に頼んだ広告など | 売主が特別に依頼した広告の料金や遠隔地への出張旅費は、売主の負担(実費) | 第10条 |
| 直接取引 | 有効期間内または満了後2年以内に、不動産会社の紹介で知った相手と、その会社を外して契約したときは、寄与した割合に応じた報酬を請求できる | 第11条 |
| 不利な特約 | 約款の定めに反する特約で売主に不利なものは無効 | 第19条 |
国土交通省「標準媒介契約約款」(令和6年4月1日施行の改正後のもの)で確認(2026年11月9日)。専属専任媒介契約にも同様の約款があります。手元の契約書が標準約款に基づくものかどうかと、特約の有無を確かめてください。媒介契約の3種類の違いは媒介契約の種類と報告にまとめています。
理由別:費用を請求されるか
不動産会社が義務を果たしていないとき
専任媒介では、2週間に1回以上の業務の処理状況の報告や、指定流通機構(レインズ)への登録が、不動産会社の義務です(宅地建物取引業法第34条の2)。報告がない、登録証明書をもらえないなどの場合は、期間を区切って書面で履行を求め、それでも果たされないときは解除できます(第16条)。重要な事項を偽って告げられた、などの事情があれば、すぐに解除できる場合もあります(第17条)。この場合は、不動産会社の責めに帰すことができない事由による解除ではないため、第14条の費用償還の定めには当たりません。
自分の都合で終えたいとき
「家族の事情が変わった」「自分で別の会社に頼みたくなった」という理由でも、申し訳なさで我慢し続ける必要はありません。ただし、約款上は、不動産会社に落ち度がないまま解除すると、その会社が契約の履行のために使った費用を請求される可能性があります(第14条。上限は約定報酬額)。
- 請求されたら、何にいくら使ったのか、費用の内訳を書面で出してもらいます。
- 売主が特別に頼んでいない通常の広告費などの扱いは、内訳と契約書を見て確かめます。
- 満了日まで短いなら、解除せずに満了を待ち、更新しない方法もあります。
途中で終える・切り替える手順
- 契約書・報告の記録・やり取りのメールをそろえる。報告がいつ、どの方法で届いたかを並べます。
- 終えたい理由と、希望する終わり方(解除・満了で終了)を書面で伝える。電話だけにせず、日付の残る方法で。
- 費用の請求があれば、内訳を書面で求める。標準約款は、この費用の額は約定報酬額を超えられないと定めています。
- 契約が終わってから、新しい会社に依頼する。レインズの登録が切り替わったかも、新しい会社の登録証明書で確かめます。
- 前の会社が紹介した買主候補と契約する場合は注意。満了後2年以内でも、直接取引として報酬を請求されることがあります(第11条)。
売れない原因を見直してから会社を選び直したいときは家が売れないと感じたら、売却そのものをやめたいときは不動産売却をやめたいときも参考にしてください。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
今の契約が終わったあとに、次に頼む会社を比べたい人に向く選択肢です。今の会社とのやり取りで困っていることの相談は、下の相談先へ。
相談先
- 都道府県の宅地建物取引業の担当窓口:不動産会社の免許行政庁です。報告や登録をしない、説明が事実と違うなど、業者の対応についての相談先になります(売却のトラブルの相談先)。
- 消費者ホットライン 188:お住まいの地域の消費生活センター等につながります。
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374。費用の請求などで争いになりそうなときに、法律の相談窓口を案内しています。
よくある質問
Q. 専任媒介契約は、何もしないと自動で更新されますか?
A. 標準専任媒介契約約款では、有効期間の更新は依頼者と不動産会社の合意に基づき、満了に際して依頼者から文書等で申し出るものとされています。更新しないなら、申し出なければ満了で終わるのがこの約款の考え方です。手元の契約が標準約款に基づくものか、契約書で確かめてください。
Q. 途中で解約したら、広告費などを請求されますか?
A. 標準専任媒介契約約款では、不動産会社の責めに帰すことができない事由で契約が解除されたときは、契約の履行のために要した費用の償還を請求できるとされ、その額は約定報酬額を超えられません。不動産会社が義務を果たさないことを理由に解除する場合はこの定めに当たりません。請求されたら、費用の内訳を書面で求めてください。
Q. 専任媒介の期間中に、ほかの会社で売ったらどうなりますか?
A. 標準専任媒介契約約款では、有効期間内にほかの宅建業者に売買の媒介を頼み、契約を成立させたときは、約定報酬額に相当する金額(消費税等を除く)を違約金として請求できるとされています。切り替えるなら、今の契約を解除するか満了を待ってから依頼します。
参考にした情報(確認日:2026年11月9日)
- 国土交通省「標準媒介契約約款」(PDF。専任媒介契約約款 第7条・第10条〜第17条・第19条)
- 宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)第34条の2
- 消費者庁「消費者ホットライン」
- 法テラス(日本司法支援センター)
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引について助言するものではありません。