家を売った後に買主から不具合を指摘されたとき|契約不適合責任の期間・免責特約と、修理代を求められたときの確かめ方
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引渡しが終わってほっとしていたところに、買主や仲介会社から「雨漏りがある」「給湯器が動かない」と連絡が来た。修理代を払えと言われるのか、売ったお金を返さなければならないのかと、頭が真っ白になる方もいます。売ったあとの不具合への責任は、民法と売買契約書の条項で決まります。慌てて約束をする前に、確かめる順番を整理しましょう。
先に結論:今日できること
- 請求の内容を書面(メールなど)で受け取る。どこに、どんな不具合があり、何を求められているか(修理・減額・賠償)。
- 売買契約書の「契約不適合責任」の条項を読む。責任を負う期間、免責の特約、対象外の設備の定め。
- 付帯設備表・物件状況の報告書に書いた内容と比べる。その不具合を、売る前に知っていて伝えたかどうか。
- 仲介会社に連絡し、払う・認める前に相談先で確かめる。
契約不適合責任とは:民法の決まり
引き渡した家が、種類・品質・数量について契約の内容に合わないとき、売主は買主に対して責任を負います。民法の決まりは次のとおりです。
| 買主が求められること | 民法の定め |
|---|---|
| 履行の追完(修補など) | 目的物が契約の内容に合わないとき、買主は修補などによる履行の追完を請求できる。売主は、買主に不相当な負担を課さないなら、別の方法で追完できる。不適合が買主の責めによるときは請求できない(第562条) |
| 代金の減額・損害賠償・解除 | 代金の減額(第563条)、損害賠償の請求と契約の解除(第564条)も、条件を満たせば求められる |
| 通知の期間 | 種類・品質の不適合は、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないと、追完・減額・賠償・解除を求められない。ただし、売主が引渡しの時に知っていた、または重大な過失で知らなかったときは除く(第566条) |
| 免責の特約 | 責任を負わない旨の特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実などについては、責任を免れない(第572条) |
民法の条文は e-Gov法令検索で確認(2026年11月9日)。売買契約書で、民法と違う期間や範囲を定めていることがあります。仲介と買取での責任の違いは買取と仲介の違い・契約不適合責任で整理しています。
契約書と書類で確かめる順番
- 責任の期間:売買契約書に「引渡しから○か月以内に通知されたもの」など、期間の定めがあるか。請求が期間の内か外か。
- 免責の特約:「契約不適合責任を負わない」「設備は対象外」などの定めがあるか。ある場合でも、売主が知りながら告げなかった不具合には及ばない(第572条)。
- 付帯設備表・物件状況の報告書:その不具合や設備の故障を、「有」「無」「不明」のどれで伝えていたか。伝えていた不具合なら、契約の内容に含まれていたと考える材料になります。
- 引渡しの日と、買主が不具合を知った日・通知の日:日付をメモに並べます。
- 原因:引渡しの後に起きたもの(使い方や経年)か、引渡しの時からあったものか。写真や業者の調査の結果を求めます。
「知っていたのに言わなかったと思われたらどうしよう」と不安になるかもしれません。思い当たることがあっても、自分だけで判断せず、売る前にどんなやり取りがあったかを、仲介会社の記録と合わせて整理しておくことが大切です。
請求を受けたときにしないほうがよいこと
- その場で全部認める・金額を約束する:条項と原因を確かめる前に約束すると、後から話し合う余地が狭くなります。
- 連絡を無視する:通知の期間や話し合いの経過は、記録が大切です。受け取ったことと、確かめたうえで返事をすることを伝えます。
- 仲介会社を通さずに進める:仲介会社は、契約のときの説明や書類の作成に関わっています。経緯の確認を頼みます。
売却の前に不具合をどう伝えるか、どんな失敗が起きやすいかは不動産売却で後悔しないために、修繕してから売るかどうかは売る前の修繕も参考にしてください。
相談先
- 仲介した不動産会社:契約時の説明・付帯設備表・物件状況の報告書の記録の確認先です。
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)。修理代や損害の請求で話がまとまらないときに、法律の相談窓口を案内しています。
- 弁護士:契約不適合責任の免責特約や通知の期限の扱いは、契約書の条項で変わります。請求額が大きいときは、払う前に相談してください。
- 都道府県の宅地建物取引業の担当窓口:仲介会社の説明や対応に問題があると感じたときの相談先です(売却のトラブルの相談先)。
よくある質問
Q. 売ってから何年たっても、契約不適合責任を問われますか?
A. 民法第566条は、種類や品質の不適合について、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないと、追完・代金減額・損害賠償・解除を求められないと定めています。ただし、売主が引渡しの時に不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、この制限はかかりません。売買契約書で責任の期間を別に定めていることもあるので、条項を確かめてください。
Q. 契約書に「契約不適合責任は免責」とあれば、何も負わなくてよいですか?
A. 民法第572条は、担保責任を負わない旨の特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実などについては責任を免れないと定めています。免責の特約があっても、知っていた不具合を伝えていなかった場合は扱いが変わります。
Q. 買主から修理代を請求されたら、すぐに払うべきですか?
A. まず請求の内容を書面で受け取り、売買契約書の契約不適合責任の条項、付帯設備表・物件状況の報告書に書いた内容、引渡しの日と通知の日を確かめます。仲介会社にも連絡し、判断に迷うときは、払う前に弁護士や法テラスに相談してください。
参考にした情報(確認日:2026年11月9日)
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引について助言するものではありません。