売却前の修繕・片付けにお金をかけるかの判断
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更新日:2026年10月12日
売る前に直すかどうかは、かけた費用以上に成約価格が上がるか、または早く売れて保有費が減るかで判断します。税金の計算では修繕費を差し引けない点も、判断の前提に入れます。
税務上の扱い:修繕費は譲渡費用にならない
国税庁 No.3255 では、修繕費や固定資産税など資産の維持・管理のための費用は譲渡費用にならないとしています。一方、土地を売るために建物を取り壊した費用は譲渡費用になります。リフォーム費用を「売却時の経費になる」と考えて計画すると、税額の見込みがずれる場合があります。
改良のための支出が取得費に含まれるかなど、個別の扱いは工事の内容によります。領収書を保管し、税務署または税理士に確認してください。
回収に必要な上振れ額の目安
成約価格が400万円を超える価格帯では、価格が上がると仲介手数料の上限も上振れ額の3.3%分増えます。たとえば修繕に50万円かけた場合、手数料の増加分まで回収するには、成約価格がおよそ517,063円以上上がる必要があります(500,000円÷(1−0.033)で計算)。
回収に必要な上振れ額 ≒ 修繕費 ÷(1 − 0.033) ※400万円超の価格帯・上限の手数料で計算
上振れが見込めない場合でも、内覧時の印象改善で売却期間が短くなれば保有費(管理費・固定資産税・ローン利息など)が減ります。その効果は 値下げと売却期間の損益分岐 の計算機で月数を変えて確かめられます。
修繕の前に検討できること
- 建物状況調査(インスペクション):媒介契約書に、不動産会社が調査を行う者をあっせんするかどうかを記載する欄がある
- 片付け・清掃:費用が小さく、内覧の印象に直結する部分から
- 修繕箇所の告知:不具合を直さずに売る場合も、把握している不具合は売買契約で取り決める
相続した空き家を売る場合
被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特例では、譲渡の時点で耐震基準を満たすか、家屋を取り壊すことなどが要件です。令和6年1月1日以後の譲渡では、譲渡の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しを行った場合も対象になり得ます。修繕より先に、特例の要件を確認してください。
相談先・申込先の選び方
修繕の要否は、査定時に「直した場合」と「現状のまま」の2通りの価格見込みを出してもらうと比べやすくなります。工事を勧められた場合は、見積書と、その工事で見込む価格差の根拠を分けて確認します。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.3255 譲渡費用となるもの
- 国土交通省 標準専任媒介契約約款(専任媒介契約書・約款)
- 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。