国税庁 No.3306 で確認

相続した空き家を売ったときの3,000万円特例

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相続した空き家を売った場合、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円(令和6年1月1日以後の譲渡で相続人3人以上は2,000万円まで)を控除できる。令和9年12月31日までの譲渡で、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、1億円以下で売ることが条件。昭和56年5月31日以前の建築、区分所有でない、耐震基準を満たすか取り壊すなどの要件があり、市区町村の被相続人居住用家屋等確認書が必要。
1枚でわかる相続した空き家の3,000万円特例(出典:国税庁 No.3306、確認日 2026-10-12)

更新日:2026年10月12日

親が一人で住んでいた家を相続し、空き家のまま売る場合、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。建物の建築時期、売却の期限、耐震改修か取壊しかなど、要件が細かいため売却前に確認します。

控除額と適用期間

項目内容
控除額最高3,000万円。令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を相続・遺贈で取得した相続人が3人以上の場合は2,000万円まで
適用期間平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡
売却の期限相続開始のあった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
売却代金1億円以下

建物と使い方の主な要件

令和6年1月1日以後の譲渡では、売った年の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しを行った場合も対象になり得ます。買主が取り壊す前提の売却を考える場合は、その条件を売買契約で明確にし、適用できるかを税務署に確認します。

必要な書類

被相続人居住用家屋等確認書は、物件がある市区町村に申請します。必要書類や交付までの期間は市区町村ごとに案内されているため、売却が決まる前に問い合わせておきます。

売った家屋や敷地等について、相続財産の取得費加算の特例や収用等の特別控除など他の特例を受けていないことも要件です。取得費加算の特例とどちらを使うかで税額が変わるため、税理士または税務署で確認してください。

売却の段取りへの影響

  1. 相続開始日から特例の売却期限を計算し、令和9年12月31日の適用期限とも照らし合わせる
  2. 耐震改修するか、取り壊して土地で売るか、買主側で取り壊すかの方針を決める
  3. 市区町村に確認書の手続きを問い合わせる
  4. 取壊し費用は土地を売るための費用として譲渡費用になるため、見積書と領収書を保管する

相談先・申込先の選び方

空き家の売却を不動産会社に相談するときは、この特例を使いたいことと期限を最初に伝え、建物を残して売るか、更地で売るかの両方で価格の見込みを出してもらいます。価格が800万円以下になりそうな場合は、仲介手数料の特例の説明があるかも確認します。

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どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。

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出典

確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。

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