売却の基本
住所変更登記の義務化はいつまで?過料5万円を避ける期限と手順|売却前に確認
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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この記事の結論
- 2026年4月1日から、不動産の名義人は住所・氏名が変わった日から2年以内に変更登記をする義務があります。施行前に変わったまま登記していない分は、2028年3月31日が期限です。
- 正当な理由なく放置すると5万円以下の過料の対象です。法務局に「検索用情報」を無料で申し出ておけば、法務局が職権で変更登記をしてくれます(スマート変更登記)。
- 売却を予定しているなら、職権登記の順番を待たずに自分で申請します。登録免許税は不動産1個につき1,000円です。

引っ越しや結婚で住所・氏名が変わっても、登記簿の記載は自動では書き換わりません。これまでは任意でしたが、2026年4月から義務になりました。この記事では、期限と過料、無料のスマート変更登記、自分で申請する方法と費用、売却時の注意を、法務省・法務局の資料をもとに整理します。個別の事情で判断が分かれるときは、管轄の法務局か司法書士に確認してください。
住所変更登記の義務化、過料の期限はいつまで?
義務の内容は次の2つの期限に分かれます。
| 住所・氏名が変わった時期 | 登記の期限 | 正当な理由なく怠った場合 |
|---|---|---|
| 2026年4月1日以降 | 変更の日から2年以内 | 5万円以下の過料の対象 |
| 2026年3月31日以前(未登記のまま) | 2028年3月31日まで | 5万円以下の過料の対象 |
ポイントは、施行日より前の引っ越しも対象になることです。たとえば10年前に転居して登記簿の住所が旧住所のままなら、2028年3月31日までに変更登記が必要です。
対象は、土地や建物の所有権の登記名義人です。法人は本店・主たる事務所の住所や名称の変更が対象になります。
過料5万円はすぐ科される?「正当な理由」とは
法務省のQ&Aによると、いきなり過料が科されるわけではありません。流れは次のとおりです。
- 登記官が義務違反を把握すると、催告書を送って登記を促す
- 期限までに登記や申出がなければ、登記官が裁判所に通知する
- 裁判所が要件を判断し、5万円以下の範囲で過料の額を決める
法務省は「正当な理由」の例として、次のようなケースを挙げています。
- 検索用情報の申出(または法人の会社法人等番号の登記)をしているのに、職権の変更登記がまだ行われていない
- 行政区画の変更などで住所表記が変わった
- 本人が重病である
- DV被害などで避難を余儀なくされている
- 経済的に困窮していて登記費用を負担できない
これ以外でも個別の事情によっては認められる余地があるとされています。ただし、自分のケースが当たるかどうかを自己判断で決めるのは避け、法務局に相談するのが確実です。
スマート変更登記とは?申出の方法と期限
スマート変更登記は、本人が一度「検索用情報」を申し出ておくと、その後の住所・氏名の変更を法務局が職権で登記する仕組みです。申出は無料です(意思確認に書面で回答する場合の郵送費は自己負担)。法務省のQ&Aでは、申出をしているのに職権登記がまだ行われていない場合は、一般に「正当な理由」があるものとして扱う予定としています。
個人の場合の流れ(法務省の案内より要約)
- 氏名・振り仮名・住所・生年月日・メールアドレスなどの検索用情報を申し出る
- 法務局がおおむね2年に1回、住基ネットで変更の有無を確認する
- 変更があった人に意思確認の通知が届く(メールアドレスを出していればメール、なければ封書)
- 1か月以内に回答する
- 法務局が審査し、問題がなければ登記される
申出の方法
- すでに名義人になっている人(単独申出):法務局の「かんたん登記・供託申請」サイトからWebで申し出られます。電子証明書は不要です。書面なら、不動産を管轄する法務局に提出します。管轄が違う不動産を複数持っていても、1つの法務局にまとめて申し出られます。
- これから名義人になる人(同時申出):購入や相続の所有権移転登記の申請書に、振り仮名・生年月日・メールアドレスなどを書き添えます。2025年4月21日以降は、所有権の保存・移転などの登記を申請するときに検索用情報もあわせて申し出る必要があります(任意ではありません)。
申出の期限と、今から申し出た場合のタイミング
法務省の案内には、申出そのものの締切は示されていません。ただし、2026年度の職権登記の対象は「2026年3月31日までに登録が完了した人」で、意思確認の通知は2026年12月中旬以降に順次送られます。今(2026年10月)申し出た場合は2026年度の対象には入りません。2027年度以降の対象者と通知時期は未定で、決まり次第法務省のページで告知するとされています。
対象外になる人
- 海外に住んでいる個人(法務局が住基ネットで確認できないため)
- 会社法人等番号がない法人
これらに当たる場合は、変更のたびに自分で変更登記を申請します。
住所変更登記を自分でやる方法と費用は?
法務省民事局の「住所変更の登記申請手続」の記載例に沿うと、手順は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 不動産の所在地を管轄する法務局 |
| 登録免許税 | 不動産1個につき1,000円(土地と建物なら2,000円)。収入印紙を台紙に貼るか、現金納付の領収証書を付ける |
| 添付するもの | 住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)。登記簿上の住所から今の住所への移転が分かるもの |
| 転居が複数回あるとき | 住民票で経緯がつながらなければ、戸籍の附票の写しなどが必要になることがある |
| 書類を省く方法 | 申請書に住民票コードを書くと、住民票の写しを省ける場合がある |
| 原因の日付 | 住所を移転した日(届出をした日ではない) |
申請方法は2通り
- 書面申請:A4縦・横書き・片面印刷の申請書を作り、法務局に提出します。法務局は申請書の作成を代行しません。
- オンライン申請:個人がオンラインで住所変更登記を申請する場合、マイナンバーカードの電子証明書とICカードリーダライタが必要です。住民票コードを提供すれば添付書類なしで完結できると、法務局は案内しています。ただし、住民票コードで登記簿上の住所からの移転の経緯を確認できない場合は、住民票の写しや戸籍の附票の写しを別に提出する必要があります。
書き方が不安なときは、法務局の登記手続案内(予約制)を利用できます。窓口・電話・ウェブ会議などの方法や1回あたりの時間は法務局ごとの案内で確認してください(名古屋法務局のウェブ登記手続案内は1回20分以内)。
司法書士に頼む場合の費用は?
司法書士の報酬は自由化されていて、依頼者と司法書士の合意で決まります(日本司法書士会連合会)。目安の金額は事務所によって異なるため、依頼前に「報酬」と「登録免許税などの実費」を分けた見積もりをもらってください。
売却するとき住所変更登記は必要?
売却を考えているなら、ここがいちばん大事なポイントです。
- スマート変更登記は、売却のスケジュールに合わせてもらえません。 法務省のQ&Aでは、個人の職権登記は決まったスケジュールで行うため、売却を急ぐ場合でも個別には実施できないとしています。急ぐ場合は、所有権移転の前に自分で住所等変更登記を申請します。
- 登記完了までは時間がかかります。 スマート変更登記の手続中(各法務局が代表登記所からの通知を受け付けてから登記完了まで)は、その不動産の登記事項証明書が取れず、個人の場合は途中で中断・中止もできない、と法務省は案内しています。査定や契約準備の時期と重ならないよう注意が必要です。
査定を申し込む前に、登記事項証明書で「名義人の住所が今の住所と一致しているか」を確認しておくと、引渡し直前に慌てずにすみます。売却全体の段取りは売却の期限から逆算する工程表、査定前の確認事項は査定を申し込む前に確認することで整理しています。登録免許税や司法書士報酬は手取りから引かれる費用なので、売却価格から手取りを計算の諸費用にも入れておきましょう。
相続登記の義務化(2027年3月31日期限)との関係は?
住所変更登記と相続登記は、別々の義務です。
| 相続登記の義務化 | 住所・氏名変更登記の義務化 | |
|---|---|---|
| 施行日 | 2024年4月1日 | 2026年4月1日 |
| 期限 | 相続で取得したと知った日から3年以内 | 変更の日から2年以内 |
| 施行前の分の期限 | 2027年3月31日 | 2028年3月31日 |
| 過料 | 10万円以下 | 5万円以下 |
| 簡易な手段 | 相続人申告登記 | スマート変更登記(検索用情報の申出) |
押さえておきたいのは次の3点です。
- 名義人が亡くなっている不動産は、まず相続登記の問題です。施行前の相続で未登記なら、2027年3月31日が期限です。
- 相続登記で自分の名義になったあとに引っ越せば、今度は住所変更登記の義務がかかります。2025年4月21日以降の相続登記(所有権移転)では検索用情報の申出もあわせて行うため、その後の住所変更は職権登記の対象になります(海外居住者などを除く)。
- 相続人申告登記は権利関係を示すものではないため、売却するには相続登記が必要です(法務省Q&A)。
相続した空き家の売却を考えている場合は、相続した空き家を売ったときの3,000万円特例もあわせて確認してください。
住所変更登記のチェックリスト
- [ ] 登記事項証明書で、名義人の住所・氏名が今の住民票と一致しているか確認した
- [ ] 一致していない場合、いつ変わったかを確認した(2026年3月31日以前なら期限は2028年3月31日、4月1日以降なら変更から2年)
- [ ] 1年以内に売却・住み替えの予定があるか確認した(ある→自分で申請/ない→検索用情報の申出も選択肢)
- [ ] 転居が複数回あるなら、住民票か戸籍の附票で経緯がつながるか確認した
- [ ] 土地と建物の数を数え、登録免許税(1個1,000円)を見積もった
- [ ] 書面かオンライン(マイナンバーカード+ICカードリーダライタ)か決めた
- [ ] 名義人が亡くなっている不動産がないか確認した(ある→相続登記が先。施行前の相続は2027年3月31日期限)
- [ ] 迷う点は法務局の登記手続案内(予約制)か司法書士に相談した
相談先・申込先の選び方
登記の手続そのものは、法務局(手続案内)か司法書士に相談します。売却を進める場合は、不動産会社にも「登記簿の住所が今と違う」と早めに伝えておくと、決済日までの段取りを組みやすくなります。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
よくある質問
Q1. 住所変更登記をしないと、すぐに5万円払うことになりますか? いいえ。法務省のQ&Aでは、登記官がまず催告書を送り、それでも登記や申出がない場合に裁判所へ通知し、裁判所が5万円以下の範囲で判断する流れです。催告が来たら放置せずに対応してください。
Q2. 10年前に引っ越したままです。いつまでに登記すればいいですか? 2026年3月31日以前の変更で未登記の分は、2028年3月31日までです。
Q3. スマート変更登記の申出に費用はかかりますか? 法務省は、検索用情報の申出を「かんたん・無料」の手続と案内しています。法人が会社法人等番号を登記している場合の職権登記も、費用はかからないとされています。
Q4. 申出をすれば、売却前の住所変更も法務局がやってくれますか? 職権登記は法務局のスケジュール(おおむね2年に1回の確認)で行われ、売却に合わせて個別に実施することはできません。売却が決まっているなら、自分で変更登記を申請します。
Q5. 自分で申請すると費用はいくらですか? 登録免許税が不動産1個につき1,000円です。土地1筆と建物1棟なら2,000円です。ほかに住民票の写しなどの取得費用がかかります。
Q6. 海外に住んでいる場合もスマート変更登記を使えますか? 海外に住む個人は対象外です。住所が変わったら、自分で変更登記を申請します。
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。