不動産売却で後悔しないために|マンション売却の失敗事例とデメリット、不安なときに確かめること
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家やマンションを売るのは、一生に何度もあることではありません。相場より安く売ってしまわないか、契約したあとで後悔しないか、と不安になるのは自然なことです。国民生活センターには「強引に勧誘され、安価で自宅を売却する契約をしてしまった」「解約したいと申し出たら違約金を請求された」といった相談が寄せられており、2020年度は住宅の売却に関する相談(契約当事者の年齢が分かるもの)の52.3%が70歳以上でした。後悔の多くは、契約の前に確かめることで減らせます。
先に結論:今日できること
- その場で契約しない。よく分からないこと・納得できないことがあるうちは契約しないよう、国民生活センターは助言しています。家族など信頼できる人にも相談します。
- 相場を自分で調べる。国土交通省の不動産情報ライブラリで近くの成約価格を見て、提示された価格と並べます(公的データで調べる方法)。
- 手取りを計算してから決める。仲介手数料・税金・ローン残債を引いた金額で比べます(手取りの計算)。
- 契約書の解除と「売却後の不具合」の条項を読む。自宅を不動産業者に売った場合、クーリング・オフはできません。
マンション・家の売却の失敗事例
国民生活センターが2021年6月に公表した「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」では、次のような事例が紹介されています。高齢者に限らず、売却を考えるすべての人に当てはまる教訓があります。
| 失敗事例(公表資料から) | 何が問題だったか | 防ぐために確かめること |
|---|---|---|
| 長時間居座られ、書面も受け取らないまま売却契約をしてしまった | 迷惑な勧誘・長時間の勧誘で、望まない契約をしてしまう | 売るつもりがなければ「自宅は売りません」とはっきり伝える。勧誘を断った相手に勧誘を続けることは禁止されています |
| 業者の提示した価格で契約し、あとで相場より安いと分かった | 取引の仕組みや価格を理解しないまま契約してしまう | 成約価格を自分で調べ、複数社の査定を比べる(査定額と成約価格の差) |
| 翌日キャンセルを申し出たら、高額な支払いを求められた | 自宅の売却はクーリング・オフができない。手付解除の期間を過ぎると、多くの場合は違約金が必要 | 署名前に、手付金の額と手付解除の期限、違約金の条項を確認する(売却をやめたいとき) |
| 売却後にシロアリが見つかったとして、駆除費用を求められた | 売却後の不具合への売主の責任は、契約条項で定められていることが多い | 契約不適合責任の範囲と期間の条項を読む。知っている不具合は先に伝える(買取と仲介の違い・契約不適合責任) |
| 「売っても住み続けられる」と言われて契約したが、家賃が高く払えない | リースバックの仕組みやメリット・デメリットを理解しないまま契約してしまう | 家賃の総額と、売却代金で何年住めるかを計算する |
売却で後悔しやすい、お金と手続きのつまずき
| つまずき | 先に確かめること |
|---|---|
| 査定額が高い会社に決めたが、なかなか売れず値下げが続いた | 査定額の根拠(どの成約事例と比べたか)を聞く。売れないときの見直し方は家が売れないと感じたら |
| 売れてもローンが残ってしまった | 売却予定日のローン残高と、手取りの見込みを先に比べる(ローン残債の不足額) |
| 税金の特例を知らずに、多く納めてしまった | マイホームの3,000万円特別控除など、使える特例と要件を確認する(3,000万円特別控除) |
| 仲介手数料が思ったより高かった | 上限は告示で決まっています。見積書で金額と計算を確認する(仲介手数料の上限) |
| 専任媒介を結んだあと、ほかの会社に頼めなかった | 専任・専属専任の有効期間は3か月を超えられません。満了日を確認する(媒介契約の種類) |
マンション売却のデメリットも知っておく
売却そのものにも、知っておきたいデメリットがあります。売るかどうか迷っているときは、住み続ける・貸すといった選択肢と並べて考えます。
- 費用がかかる:仲介手数料、登記の費用、税金(利益が出た場合の譲渡所得税)などで、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません(諸費用の計算、譲渡所得の計算)。
- 時間がかかる:仲介では買い手が見つかるまでの期間が読めず、その間も管理費・修繕積立金・固定資産税がかかります(保有費と値下げの損益分岐)。
- 売ったあとも責任が残ることがある:売却後に不具合が見つかった場合の責任は、契約条項で決まります。
- 住まいを先に決める必要がある:住み替え先や仮住まいの費用と時期を、引渡し日と合わせて考えます(売却期限から逆算する工程)。
早く・確実に売りたいときは、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」もあります。価格は仲介で目指す価格より低くなるのが一般的なため、両方の手取りと期間で比べます(買取と仲介の違い)。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
こういう人には向きます:物件が対応エリア内にあり、査定の根拠を聞きながら、仲介と買取の両方の見積もりを比べたい人。向かない人:対応エリア外の物件、売るかどうか自体をまだ決めていない人(先に手取りの計算と相場の確認を)。
相談先
- 勧誘・契約・解約のトラブル:消費者ホットライン188(最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内)
- 不動産会社の対応で困ったとき:その会社に免許を与えた行政庁(都道府県の宅地建物取引業の担当課、または国土交通省の地方整備局等)。免許番号から確かめられます(免許の確認)
- 税金の特例や申告:税務署
よくある質問
Q. 自宅の売却契約は、あとから取り消せますか?
A. 国民生活センターによると、自宅を不動産業者に売却した場合はクーリング・オフができず、売主が解除するときは手付金の倍額を買主に支払う「手付倍返し」になり、手付解除の期間を過ぎるとほとんどの場合は違約金が必要になります。詳しくは不動産売却をやめたいときへ。
Q. マンション売却が不安で、なかなか決められません。
A. 不安の中身を「価格」「お金(手取り・ローン)」「手続き」「売った後の住まい」に分けて書き出すと、確かめることが見えてきます。決めるのは手取りと住まいの見通しが立ってからで十分です。
Q. 不動産会社から売却の勧誘がしつこく来ます。
A. 売るつもりがなければ、その場で「自宅は売りません」とはっきり伝え、「もう勧誘はしないでください」と伝えます。断ったのに勧誘を続けることは禁止されていると国民生活センターは説明しています。困ったときは188へ。
参考にした情報(確認日:2026年11月8日)
- 国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意-自宅の売却契約はクーリング・オフできません!-」(2021年6月24日・PDF)
- 民法(e-Gov法令検索)第557条(手付)
- 宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)第34条の2
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引について助言するものではありません。