計算ツール

仲介手数料と諸費用から手取りを計算する

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不動産売却の費用は決まり方が違う。仲介手数料は告示の上限以内で媒介契約により、印紙税は契約金額の区分で、抵当権抹消の登記費用は申請費用と司法書士報酬で、測量・解体などは物件と取引条件で決まる。印紙税の軽減後の額は、500万円超1,000万円以下で5,000円、1,000万円超5,000万円以下で10,000円、5,000万円超1億円以下で30,000円(令和9年3月31日までに作成される契約書)。
1枚でわかる仲介手数料と諸費用の決まり方(出典:国土交通省告示・国税庁 No.7108、確認日 2026-10-12)

更新日:2026年10月12日

仲介手数料は価格に連動し、印紙税は契約金額の区分で決まり、登記費用などは見積書ごとに違います。性質の違う費用を分けて入力し、手取りまで一度に計算します。

自分の数字で確認

条件を入力して計算

成約価格を入力すると、告示の上限で仲介手数料を計算し、その他費用と残債を引いた手取りを出します。

仲介手数料の上限(税込)1,056,000円告示の通常計算
その他費用・税の仮置き300,000円
残債を含む差引合計11,356,000円
手取り概算18,644,000円

800万円以下の物件は、特例の説明・合意があると上限が33万円(税込)まで上がる場合があります。その場合は結果欄の追加行を確認してください。

条件別の試算例:成約価格ごとの仲介手数料の上限と手取り

印紙・登記・測量等を30万円とすると、3,000万円で売る場合の仲介手数料の上限(税込)は1,056,000円、5,000万円なら1,716,000円、1,500万円なら561,000円です。300万円の物件は通常の計算で154,000円ですが、800万円以下の特例を合意すると上限は33万円(税込)になり得ます。

このページの計算ツールで、条件だけを変えて計算した結果
条件成約価格ローン残債仲介手数料の上限(税込)残債を含む差引合計手取り概算
A:3,000万円で売る(初期値)3,000万円1,000万円1,056,000円11,356,000円18,644,000円
B:5,000万円で売る5,000万円2,500万円1,716,000円27,016,000円22,984,000円
C:1,500万円で売る1,500万円0円561,000円861,000円14,139,000円
D:300万円で売る300万円0円154,000円454,000円2,546,000円

計算式:仲介手数料の上限(税込)=成約価格が400万円超なら(成約価格×3%+6万円)×1.1、200万円超400万円以下なら(成約価格×4%+2万円)×1.1、200万円以下なら成約価格×5%×1.1。差引合計=仲介手数料+印紙・登記・測量等+ローン残債+税額の仮置き。手取り概算=成約価格−差引合計。

  • 印紙・登記・測量等30万円と税額の仮置き0円はツールの初期値です。見積書の金額に置き換えてください。
  • 仲介手数料は告示(昭和45年建設省告示第1552号、令和6年7月1日以降)の上限で計算しています。実際の報酬は媒介契約で決まり、上限より低い場合があります。
  • 800万円以下の物件では、ツールの結果欄に特例を合意した場合の手取り(報酬を33万円で計算)が追加で表示されます。この表には載せていません。
  • 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。

費用ごとの決まり方

費用決まり方確認先
仲介手数料告示の上限以内で媒介契約により決まる媒介契約書
印紙税売買契約書の契約金額の区分で決まる。令和9年3月31日までに作成する契約書は軽減税率国税庁 No.7108
抵当権抹消の登記費用登記の申請費用と、依頼する場合は司法書士報酬法務局・司法書士の見積書
測量・解体など物件と取引条件による各業者の見積書

印紙税の軽減税率(不動産譲渡契約書)

契約金額税額(軽減後)
500万円超1,000万円以下5,000円
1,000万円超5,000万円以下10,000円
5,000万円超1億円以下30,000円

軽減措置は平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される契約書が対象です。契約書を何通作成し、売主がどの分の印紙を負担するかは、売買契約の取り決めで確認します。

800万円以下の物件で結果がどう変わるか

2024年7月1日以降、売買代金800万円以下の宅地・建物は、媒介契約の締結時に説明と合意があれば、報酬の上限が33万円(税込)になり得ます。成約価格を800万円以下で入力すると、通常の計算と特例を合意した場合の手取りを並べて表示します。制度の詳細は 800万円以下の物件の仲介手数料 を参照してください。

入力でよくあるずれ

相談先・申込先の選び方

見積もりを比べるときは、仲介手数料、登記費用、その他の費用を同じ行にそろえた表をつくり、各社・各専門家から出た金額をそのまま書き込みます。項目が欠けている見積もりは、追加の費用がないかを確認します。

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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)

どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。

ミライアスのスマート仲介(ミライアス株式会社)

マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。

ミライアスの公式ページを見る
不動産SHOPナカジツ(株式会社不動産SHOPナカジツ)

仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。

ナカジツの公式ページを見る

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

出典

確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。

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費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。