仲介手数料と諸費用から手取りを計算する
PR:このサイトにはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)が含まれます。記事の内容や掲載内容は広告報酬で決めておらず、順位付けはしていません。

更新日:2026年10月12日
仲介手数料は価格に連動し、印紙税は契約金額の区分で決まり、登記費用などは見積書ごとに違います。性質の違う費用を分けて入力し、手取りまで一度に計算します。
条件を入力して計算
成約価格を入力すると、告示の上限で仲介手数料を計算し、その他費用と残債を引いた手取りを出します。
800万円以下の物件は、特例の説明・合意があると上限が33万円(税込)まで上がる場合があります。その場合は結果欄の追加行を確認してください。
条件別の試算例:成約価格ごとの仲介手数料の上限と手取り
印紙・登記・測量等を30万円とすると、3,000万円で売る場合の仲介手数料の上限(税込)は1,056,000円、5,000万円なら1,716,000円、1,500万円なら561,000円です。300万円の物件は通常の計算で154,000円ですが、800万円以下の特例を合意すると上限は33万円(税込)になり得ます。
| 条件 | 成約価格 | ローン残債 | 仲介手数料の上限(税込) | 残債を含む差引合計 | 手取り概算 |
|---|---|---|---|---|---|
| A:3,000万円で売る(初期値) | 3,000万円 | 1,000万円 | 1,056,000円 | 11,356,000円 | 18,644,000円 |
| B:5,000万円で売る | 5,000万円 | 2,500万円 | 1,716,000円 | 27,016,000円 | 22,984,000円 |
| C:1,500万円で売る | 1,500万円 | 0円 | 561,000円 | 861,000円 | 14,139,000円 |
| D:300万円で売る | 300万円 | 0円 | 154,000円 | 454,000円 | 2,546,000円 |
計算式:仲介手数料の上限(税込)=成約価格が400万円超なら(成約価格×3%+6万円)×1.1、200万円超400万円以下なら(成約価格×4%+2万円)×1.1、200万円以下なら成約価格×5%×1.1。差引合計=仲介手数料+印紙・登記・測量等+ローン残債+税額の仮置き。手取り概算=成約価格−差引合計。
- 印紙・登記・測量等30万円と税額の仮置き0円はツールの初期値です。見積書の金額に置き換えてください。
- 仲介手数料は告示(昭和45年建設省告示第1552号、令和6年7月1日以降)の上限で計算しています。実際の報酬は媒介契約で決まり、上限より低い場合があります。
- 800万円以下の物件では、ツールの結果欄に特例を合意した場合の手取り(報酬を33万円で計算)が追加で表示されます。この表には載せていません。
- 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。
費用ごとの決まり方
| 費用 | 決まり方 | 確認先 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 告示の上限以内で媒介契約により決まる | 媒介契約書 |
| 印紙税 | 売買契約書の契約金額の区分で決まる。令和9年3月31日までに作成する契約書は軽減税率 | 国税庁 No.7108 |
| 抵当権抹消の登記費用 | 登記の申請費用と、依頼する場合は司法書士報酬 | 法務局・司法書士の見積書 |
| 測量・解体など | 物件と取引条件による | 各業者の見積書 |
印紙税の軽減税率(不動産譲渡契約書)
| 契約金額 | 税額(軽減後) |
|---|---|
| 500万円超1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 30,000円 |
軽減措置は平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される契約書が対象です。契約書を何通作成し、売主がどの分の印紙を負担するかは、売買契約の取り決めで確認します。
800万円以下の物件で結果がどう変わるか
2024年7月1日以降、売買代金800万円以下の宅地・建物は、媒介契約の締結時に説明と合意があれば、報酬の上限が33万円(税込)になり得ます。成約価格を800万円以下で入力すると、通常の計算と特例を合意した場合の手取りを並べて表示します。制度の詳細は 800万円以下の物件の仲介手数料 を参照してください。
入力でよくあるずれ
- 税抜の報酬額と税込の上限を混ぜる
- 印紙税を売主・買主の両方の分で計上する
- 固定資産税の精算金を費用として二重に引く
相談先・申込先の選び方
見積もりを比べるときは、仲介手数料、登記費用、その他の費用を同じ行にそろえた表をつくり、各社・各専門家から出た金額をそのまま書き込みます。項目が欠けている見積もりは、追加の費用がないかを確認します。
PR(広告)
売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和45年建設省告示第1552号・令和6年7月1日以降)
- 国土交通省 空き家等に係る媒介報酬規制の見直し 概要(PDF)
- 国税庁 タックスアンサー No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
- 法務局 不動産登記の申請書様式について(抵当権抹消登記申請書)
確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。