住宅ローン残債がある家の売却不足額を計算する
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更新日:2026年10月12日
売却代金で残債を返しきれない場合、差額を用意しないと抵当権を外せず、引渡しができません。基準価格と値下げ後の両方で、決済日に必要な自己資金を確認しておきます。
条件を入力して計算
残債が売却価格に近い場合に、値下げしたときの不足額と、決済日に用意する自己資金を確認します。
完済額は金融機関に決済予定日を伝えて確認した額を入力してください。残高証明書の基準日の額とは異なる場合があります。
条件別の試算例:完済額と値下げ幅で、決済日に用意する自己資金はいくらか
想定成約価格2,800万円・売却費用110万円・安全余裕30万円で、完済額が2,700万円なら5%値下げ後に1,800,000円の自己資金が必要で、10%値下げすると3,200,000円に増えます。完済額が2,500万円なら5%値下げしても余裕が200,000円残ります。
| 条件 | 決済日時点の完済額 | 追加値下げ余地 | 基準価格での余裕 | 値下げ後の余裕 | 不足時に必要な自己資金 |
|---|---|---|---|---|---|
| A:完済額2,700万円(初期値) | 2,700万円 | 5% | -400,000円 | -1,800,000円 | 1,800,000円 |
| B:完済額2,500万円 | 2,500万円 | 5% | 1,600,000円 | 200,000円 | 0円 |
| C:完済額2,700万円・値下げ10% | 2,700万円 | 10% | -400,000円 | -3,200,000円 | 3,200,000円 |
| D:完済額2,300万円・値下げ10% | 2,300万円 | 10% | 3,600,000円 | 800,000円 | 0円 |
計算式:余裕=成約価格−決済日時点の完済額−売却費用−安全余裕。値下げ後の成約価格=想定成約価格×(1−追加値下げ余地)。不足時に必要な自己資金=値下げ後の余裕がマイナスのときのその絶対値(プラスなら0円)。
- 想定成約価格2,800万円、売却費用110万円、安全余裕30万円はツールの初期値です。
- 不足時に必要な自己資金には、入力した安全余裕30万円を含みます。完済額は金融機関に決済予定日を伝えて確認した額を使ってください。
- 譲渡所得の税金、引越し費用、住み替え先の費用は含みません。
- 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。
入力する数字の取り方
| 入力項目 | 取り方 |
|---|---|
| 想定成約価格 | 査定の中央値など、根拠のある価格。最も高い査定額は使わない |
| 決済日時点の完済額 | 借入先に決済予定日を伝えて確認。一括返済の手数料がかかる場合は売却費用に含める |
| 売却費用 | 仲介手数料(告示の上限で概算)、印紙税、抵当権抹消の登記費用など |
| 安全余裕 | 日程のずれや追加費用に備えて手元に残したい額 |
不足が出る場合の確認順
- 不足額を自己資金で埋められるか(預貯金、住み替え先の資金計画との関係)
- 売出価格や売却時期を見直すと不足が解消するか(3ケースで再計算)
- 借入先の金融機関に、不足がある場合の手続きを相談する
返済が難しい状況での売却は、借入先の金融機関の同意が必要になるなど、通常の売却と手続きが異なります。自分だけで判断せず、まず借入先に相談してください。
決済日の流れと抵当権抹消
一般的には、買主から売買代金を受け取り、その資金で残債を完済し、抵当権の抹消登記を申請します。法務局のサイトに抵当権抹消登記の申請書の様式・記載例と、申請に必要な書類とその入手先の案内があります。司法書士に依頼する場合は報酬を見積もり、売却費用に含めます。
相談先・申込先の選び方
残債が多い場合は、査定時に残債の額を伝えたうえで、「いくら以上で売れないと引渡しができないか」という下限価格を共有します。下限価格を前提に販売計画を立てられる会社を選びます。関連:ローン残高がある不動産の売却
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 法務局 不動産登記の申請書様式について(抵当権抹消登記申請書)
- 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和45年建設省告示第1552号・令和6年7月1日以降)
確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。