ローン残高がある不動産を売るときの確認点
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更新日:2026年11月9日
ローンが残っている家でも売却はできますが、引渡しまでに抵当権を外す必要があります。最初に「決済日時点の完済額」と「手元に残る額」を確かめ、足りない場合の資金を先に決めておきます。
最初に確認する3つの数字
| 数字 | 確認先 | 注意点 |
|---|---|---|
| 決済予定日時点の完済額 | 借入先の金融機関 | 残高証明書の基準日と決済日がずれると額が変わる |
| 売却費用の合計 | 仲介会社・司法書士の見積書 | 仲介手数料・印紙税・登記費用などを個別に |
| 想定成約価格の幅 | 査定書・成約事例 | 査定額の最も高い値だけで判断しない |
残債を返した後の残額=想定成約価格−売却費用−決済日時点の完済額
この値がマイナスになる場合、差額を自己資金などで用意しないと抵当権を外せません。売却不足額の計算ページで、値下げした場合の不足額も同時に確認できます。
抵当権抹消の登記
完済後は抵当権の抹消登記を申請します。法務局の「不動産登記の申請書様式について」に、抵当権抹消登記の申請書の様式・記載例(敷地権付き区分建物用を含む)と「抵当権の抹消の登記の申請に必要な書類とその入手先等」が掲載されています。売却時は買主への所有権移転と同じ日に行うことが多いため、司法書士に依頼するかどうか、費用の見積もりを早めに確認します。
決済日に一括返済するには、銀行へいつまでに申し出る?
買主が決まって決済日(引渡し日)も決まったのに、「住宅ローンの完済の手続きはいつまでに銀行へ言えばいいのか」「間に合わなかったら引渡しが遅れるのでは」と焦る方は少なくありません。申し出の期限は銀行ごとに決まっているので、決済日が決まったら、その日のうちに借入先へ連絡するのが安心です。
| 借入先(公式の案内) | 申し出の期限 | そのほかの決まり |
|---|---|---|
| 三井住友銀行(売却による全額繰上返済) | 返済希望日の3週間前まで(ゴールデンウィーク・年末年始などの大型連休をはさむ場合は4週間前まで) | 本人からの申し出が必要 |
| ソニー銀行(売却による完済) | 完済日の10営業日前までに、Webで完済予約(内容の変更は8営業日前まで) | 完済資金は完済日当日に本人名義の口座へ入金。抵当権抹消は銀行指定の司法書士が完済日当日に申請。ペアローンは2人それぞれが申し込む |
- 決済日が決まったら、借入先に「売却による一括返済」と伝え、申し出の期限・完済額の出し方・繰上返済手数料を聞く
- 買主からの代金を返済に充てる場合は、入金先の口座と時間を仲介会社・司法書士と決めておく
- 大型連休や年末をはさむと期限が早まる銀行があるので、決済日を決める前に借入先の期限を確かめておく
期限と手続きは借入先と商品で違います。上の2行は例なので、必ず自分の借入先の案内で確かめてください。売っても残高に届かない場合は、先に住宅ローン残債がある家の売却不足額で不足額を確かめてください。
住み替えで新しいローンを組む場合の注意
国税庁 No.3302 では、マイホームを売ったときの3,000万円特別控除と住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の併用に制限があると説明しています。新居に入居した年やその前年・前々年に3,000万円特別控除を受けた場合などは、新居について住宅ローン控除を受けられません。どちらが有利かは所得や借入額で変わるため、税務署や税理士に試算を依頼してください。
確認の順番
- 金融機関に一括返済の手続き・手数料・完済額の出し方を聞く
- 査定書をもとに想定成約価格を3ケース(慎重・基準・上振れ)で置く
- 残債返済後の残額がマイナスになるケースの資金手当てを決める
- 抵当権抹消の段取りを司法書士・仲介会社と確認する
相談先・申込先の選び方
残債が売却額に近い場合は、査定の段階で「ローン残高がある」ことを伝え、決済日の資金の流れ(買主からの入金、金融機関への返済、抹消登記)を説明してもらえる会社を選びます。返済が難しい場合の相談は、まず借入先の金融機関に行います。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 法務局 不動産登記の申請書様式について(抵当権抹消登記申請書)
- 三井住友銀行 売却による全額繰上返済のお手続き
- ソニー銀行 一括繰上返済(ご完済)お手続の流れ(ご売却)
- 国税庁 タックスアンサー No.3302 マイホームを売ったときの特例
確認日:2026年10月12日(一括返済の申し出の期限は2026年11月9日)。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。