福岡でフラット35の返済が苦しい、家を売ってもローンが残りそう。任意売却はどこに頼めばいい?|まず借入先、次に仲介会社選び
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毎月の返済が重くなり、家を売ってもローンが全部は返せないかもしれない。誰に何から話せばいいか分からず、眠れない日が続いている人もいると思います。返済が苦しくなるのは、収入の変化や家族の事情など、誰にでも起こりうることです。順番を知っておけば、選べる道は残っています。
先に結論:相談の順番
- まず、返済中の金融機関(借入先)に返済方法の変更を相談する。フラット35なら住宅金融支援機構の「返済方法の変更」の案内があります。
- それでも返済を続けるのが難しいとき、任意売却を検討する。機構の手続きでは、仲介会社は自分で選び、借入先に申出書を出してから売り出します。
- 仲介会社は「任意売却の手続きに慣れているか」で選ぶ。福岡・愛知・千葉など店舗のある地域なら、下で紹介するナカジツも相談先の候補です。
任意売却とは:競売との違い
任意売却は、ローンの借主が、借入先の同意を得て自分の意思で家を売ることです。住宅金融支援機構は、通常の不動産取引として売るため競売より高く売れることが期待でき、負債の縮減につながること、競売と比べて引渡しの時期を調整しやすく、退去後の生活設計を立てやすいことを挙げています。
| 比べること | 任意売却 | 競売 |
|---|---|---|
| 売り方 | 借入先の同意を得て、仲介会社を通じて通常の取引として売る | 裁判所の手続きで強制的に売られる |
| 引渡しの時期 | 買主・借入先と調整しやすい | 自分では決められない |
| 費用 | 手続きに協力できれば、仲介手数料や抹消登記費用などを売却代金から控除できることがある(機構) | — |
| 残った債務 | 減らせる可能性がある。扱いは借入先と個別に確かめる | 残れば返済が続く |
住宅金融支援機構の任意売却の流れ(8つの手順)
- 「任意売却に関する申出書」を出す(仲介会社は自分で選ぶ)
- 仲介会社が物件を調べ、価格査定書を機構に出す
- 機構が査定価格を確かめ、売出価格を通知する
- 仲介会社と専任媒介または専属専任媒介を結ぶ
- 販売活動。仲介会社は活動状況を定期的に機構へ報告する
- 購入希望者が出たら、機構が抵当権の抹消に応じられるかを審査する
- 機構の承諾後に売買契約を結ぶ
- 代金の決済と抵当権の抹消
機構の承認を得ずに売り出すと、抵当権の抹消に応じてもらえないおそれがあります。フラット35以外の住宅ローンでも、売り出す前に借入先に手順を確かめてください。
どれくらい残りそうか、先に計算する
売れそうな価格からローンの残高と諸費用を引くと、残りそうな額の目安が出ます。計算のしかたは住宅ローン残債がある家の売却不足額と売却価格から手取りを計算で確かめられます。売れそうな価格は1社の査定だけで決めず、根拠を聞いて比べます(査定価格と売出価格の違い)。
相談できる不動産会社の例
不動産SHOPナカジツの公式サイトの「不動産売却5つの方法」では、任意売却を「住宅ローンの返済が難しくなった人、ローン残高が売却額を上回る人、ローン滞納中の人」に向く方法として案内し、弁護士・司法書士などの法律の専門家と提携していると書いています。売却に必要な諸費用や仲介手数料、マンションの管理費などの滞納分は売却代金から精算されるため、原則として持ち出しはないとも説明しています(2026年11月10日確認)。
向く人:店舗のある地域(愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内)に家があり、借入先に相談したうえで任意売却を進めたい人。向かない人:まだ借入先に相談していない人(先に返済方法の変更を相談)、対応地域の外に家がある人。東京・神奈川・埼玉・千葉で通常の売却を考えている人は、下のミライアスも比べられます。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
売る前・売らずに相談できる先
- 返済中の金融機関:返済方法の変更(返済期間の延長など)と、任意売却の申出書の書式・提出先
- 住宅金融支援機構 ご返済中のお客さま専用ダイヤル 0120-0860-16(9時〜17時、祝日・年末年始を除き土日も受付):契約内容の確認など。具体的な返済相談・申請は返済中の金融機関へ
- 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時):ほかの借入れもあり、債務の整理を含めて考えたいとき
- 消費者ホットライン 188:「任意売却を急がないと競売になる」などと強く勧誘されたとき
条件が変わったら
- まだ滞納していない場合:選べる方法が多い段階です。返済方法の変更を先に相談します。
- マンションの場合:管理費・修繕積立金の滞納があれば、その額も売却代金からの精算の対象になるかを確かめます。
- 福岡以外の場合:手順は同じです。仲介会社は物件の地域に詳しい会社から選びます(不動産会社の免許を確認する方法)。
よくある質問
Q. 任意売却をしたら、残ったローンはなくなりますか?
A. なくなるとは限りません。住宅金融支援機構は、任意売却で残債務を減らせる可能性があるとし、残った債務の扱いは個別の手続きの中で確かめるよう案内しています。返済の計画は借入先と話し合います。
Q. 金融機関に相談せずに、先に不動産会社に売り出してもらってもいいですか?
A. おすすめできません。住宅金融支援機構は、機構が承認していない価格で売り出して買い手が見つかっても、抵当権の抹消に応じられない場合があるとしています。売り出す前に借入先と手順を確かめてください。
Q. 任意売却の費用は先に払う必要がありますか?
A. 住宅金融支援機構は、手続きに協力できる場合、売却代金から仲介手数料や抹消登記費用などを控除できることがあるとしています。何が代金から差し引かれ、何を自分で払うのかは、仲介会社と借入先に書面で確かめてください。
参考にした情報(確認日:2026年11月10日)
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引・税務・法律について助言するものではありません。具体的な判断は、借入先の金融機関や記載の相談先に確認してください。