福岡県で不動産を売る前に確認すること
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更新日:2026年10月12日
福岡県の地価は上昇が続いていますが、令和6年をピークに上昇幅は縮小しています。高い上昇率が続いた時期の感覚で売出価格を決めると、相場とずれる可能性があるため、直近の数字で確認します。
令和8年都道府県地価調査の変動率
| 都県 | 住宅地 R6 | 住宅地 R7 | 住宅地 R8 | 商業地 R6 | 商業地 R7 | 商業地 R8 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 福岡県 | 3.8 | 2.7 | 2.1 | 6.7 | 5.1 | 4.0 |
単位:%(前年比の平均変動率、▲はマイナス)。R6〜R8=令和6〜8年の都道府県地価調査(各年7月1日時点)。出典:国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」。
福岡県の住宅地は令和6年3.8%、令和7年2.7%、令和8年2.1%、商業地は6.7%、5.1%、4.0%と、いずれも上昇幅が縮小しています。福岡市を含む地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)の令和8年の変動率は住宅地2.9%・商業地6.0%で、国土交通省の資料は地方四市でもいずれも上昇幅が縮小したとしています。
地価調査は都道府県が選んだ基準地(土地)の価格の動きで、中古マンションや戸建ての成約価格そのものではありません。個別の物件の相場は、不動産情報ライブラリの成約価格情報や取引価格情報で、近い条件の事例を確認します。
上昇幅が縮小している局面での注意
- 査定の比較事例が1〜2年前のものなら、上昇幅の縮小を踏まえた補正を確認する
- 上振れケースは「必達額」にせず、慎重ケースで資金計画を組む
- 所有期間が売った年の1月1日時点で5年以下だと短期譲渡所得(所得税30%・住民税9%)になるため、取得時期を確認する
税率と所有期間の判定は 譲渡所得の計算順 で確認できます。
福岡県で売る前の確認リスト
- 不動産情報ライブラリで同じ区・市町村の成約価格情報を確認する
- 防災情報(洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域など)を確認する
- ローン残債と費用を入れて3ケースの手取りを計算する
- 査定を依頼する会社の免許と対応エリアを確認する
相談先・申込先の選び方
福岡県内でも福岡市中心部と県内の他地域では需要が異なります。査定時には、物件と同じエリアの直近の成約事例を根拠に示せるか、上昇幅の縮小を価格にどう織り込んだかを各社に聞き、説明の具体性で比べます。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 国土交通省 令和8年都道府県地価調査の概要(令和8年9月・PDF)
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ
- 国土交通省 ハザードマップポータルサイト
- 国税庁 タックスアンサー No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
- 国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。