熊本県で不動産を売る前に確認すること
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更新日:2026年10月12日
熊本県の令和8年の地価調査は住宅地・商業地ともプラスでしたが、国土交通省の資料には「令和8年熊本地震」による影響は反映されていないと注記されています。統計の数字だけで判断せず、建物と周辺の状況を個別に確認することが重要です。
令和8年都道府県地価調査の変動率
| 都県 | 住宅地 R6 | 住宅地 R7 | 住宅地 R8 | 商業地 R6 | 商業地 R7 | 商業地 R8 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 熊本県 | 1.0 | 0.9 | 0.8 | 2.8 | 2.5 | 1.8 |
単位:%(前年比の平均変動率、▲はマイナス)。R6〜R8=令和6〜8年の都道府県地価調査(各年7月1日時点)。出典:国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」。
熊本県の住宅地は令和6年1.0%、令和7年0.9%、令和8年0.8%、商業地は2.8%、2.5%、1.8%と、プラスを保ちながら上昇幅は縮小しています。
令和8年都道府県地価調査の価格時点は7月1日で、資料には「令和8年熊本地震」による影響は反映されていないと明記されています。被災した地域の物件は、地価調査の数字をそのまま売却価格の見込みに使わないでください。
地価調査は都道府県が選んだ基準地(土地)の価格の動きで、中古マンションや戸建ての成約価格そのものではありません。個別の物件の相場は、不動産情報ライブラリの成約価格情報や取引価格情報で、近い条件の事例を確認します。
売却前に確認したいこと
- 建物の状態:建物状況調査(インスペクション)を行うかどうか。媒介契約書には不動産会社が調査を行う者をあっせんするかを記載する欄がある
- 周辺の状況:不動産情報ライブラリやハザードマップポータルサイトで、土砂災害警戒区域・洪水浸水想定区域などを確認
- 公的な支援や手続き:被災に関する支援制度は、物件のある市町村の窓口で最新情報を確認
熊本県で売る前の確認リスト
- 不動産情報ライブラリで同じ市町村の成約価格情報・取引価格情報を確認する(地震以前の事例かどうかに注意)
- 建物の不具合や修繕の履歴を整理し、査定時に伝える
- ローン残債と売却費用を入れて手取りを3ケースで計算する
- 相続した空き家なら、特例の期限と耐震・取壊しの要件を確認する
空き家の特例は 相続した空き家の3,000万円特例、修繕の判断は 売却前の修繕 を参照してください。
相談先・申込先の選び方
査定を依頼するときは、地震の前後で周辺の取引がどう変わったかをどの資料で確認しているか、建物の状態をどう価格に反映したかを各社に聞きます。物件の所在地が会社の対応エリアに入っているか、免許情報が国土交通省の検索システムと一致しているかも確認します。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 国土交通省 令和8年都道府県地価調査の概要(令和8年9月・PDF)
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ
- 国土交通省 ハザードマップポータルサイト
- 国土交通省 標準専任媒介契約約款(専任媒介契約書・約款)
- 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
- 国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。