不動産売却のトラブルの相談先|不動産会社・買主・契約で困ったときの窓口と、電話の前にそろえる書類
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不動産会社の説明と違う、買主から突然お金を請求された、契約をやめたいのに話が進まない。売却のトラブルは金額が大きく、相手が専門家なので、「どこに言えばいいのか」「自分が悪いのでは」と一人で抱え込みやすいものです。困りごとの種類によって、話を聞いてくれる窓口は違います。まず中身を分け、それに合う相談先に、書類をそろえて連絡しましょう。
先に結論:今日できること
- 困りごとを1行で書く。「誰と」「何について」(不動産会社の対応/契約の解除・違約金/売却後の不具合の請求/お金の精算)で、相談先が決まります。
- 書類を1か所に集める。媒介契約書、売買契約書、重要事項説明書、物件状況報告書(告知書)、やり取りのメール・メモ。
- 期限があるか確かめる。手付解除の期限、引渡し日、契約書にある通知の期限など、日付が過ぎると取れる手が減るものがあります。
- 無料の電話相談から始める。取引の一般的なことは不動産適正取引推進機構(0570-021-030)、契約や勧誘のトラブルは消費者ホットライン188へ。
困りごと別の相談先
| 困りごと | まず相談するところ | 補足 |
|---|---|---|
| 取引の進め方・契約の内容が分からない、不動産会社の説明に納得できない | 不動産適正取引推進機構(RETIO)の電話相談 0570-021-030(10時〜16時、土日祝・年末年始を除く) | 不動産取引に関する無料の電話相談。050で始まる電話などからは 03-3435-0877。来訪・メールでの相談はなく、弁護士の相談や個別のあっせんもしていません(通話料は自己負担) |
| 強引な勧誘で契約した、解除や違約金でもめている | 消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センター等を案内) | 自宅を業者に売る契約はクーリング・オフの対象にならないため、解除の条件は契約書で確かめます(売却をやめたいとき) |
| 不動産会社の業務の進め方に問題がある(重要なことを告げなかった等) | その会社に免許を与えた行政庁(都道府県の宅地建物取引業の担当課、または国土交通省の地方整備局等) | 免許番号は国土交通省の検索システムで確かめられます(免許の確認) |
| 売却後に買主から修理代や損害を請求された、違約金の額で争いになった | 弁護士。費用が心配なときは法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時) | 契約不適合責任の免責特約や通知の期限は、売買契約書の条項で扱いが変わります |
| 共有者・家族の反対、後見人が売る場合の手続き | 弁護士・司法書士、家庭裁判所 | 共有名義の売却トラブル・成年後見人が家を売るとき |
相談の前にそろえるもの
- 契約の書類:媒介契約書、売買契約書、重要事項説明書、付帯設備表・物件状況報告書。
- お金の記録:受け取った手付金、仲介手数料の請求書、精算書。
- やり取りの記録:メール、LINE、電話の日時・相手・言われた内容のメモ。
- 時系列のメモ:査定→媒介契約→売買契約→引渡し→トラブル発生の日付を1枚に並べる。
相談先では「いつ、誰と、どの書類の何条について、何が起きたか」を聞かれます。時系列のメモが1枚あるだけで、短い電話でも話が進みやすくなります。
トラブルを大きくしないための順番
- 相手への連絡は書面(メール)に残す:電話で話した内容も、あとで「先ほどのお電話の確認です」とメールで送っておきます。
- その場で署名・支払いをしない:請求書や合意書を渡されても、内訳と根拠の条項を確かめてから返事をします。
- 期限のあるものを先に:手付解除の期限や引渡し日が近い場合は、相談先にもそのことを最初に伝えます。
売却で後悔しやすい場面は不動産売却で後悔しないために、売れないことの悩みは家が売れないと感じたらにまとめています。
次の選択肢:不動産会社を替えて売り直すなら
話し合いで対応が改まるなら、今の会社のままでかまいません。困りごとが不動産会社の対応(報告がない、説明と違う、売却活動が進まない)で、まだ売買契約を結ぶ前なら、媒介契約を満了日で更新しない、または解約して別の会社に頼み直す方法もあります。専任媒介の有効期間は3か月を超えられないので、契約書で満了日を確かめ、途中で終える場合に費用を請求されるかは専任媒介契約を途中で解約したいときで確かめられます。頼み直す先は、複数の会社の査定額と根拠、媒介契約の条件を同じ表で比べて選んでください(不動産一括査定の使い方)。売買契約を結んだ後のトラブルは、会社を替えても買主との契約は残るため、上の表の相談先を先に使ってください。
よくある質問
Q. 不動産売却のトラブルは、どこに無料で相談できますか?
A. 取引の一般的な相談は不動産適正取引推進機構の電話相談(0570-021-030、10時〜16時、土日祝・年末年始を除く)、契約や勧誘のトラブルは消費者ホットライン188で相談できます。法的な判断が必要なときは弁護士へ。費用が心配なら法テラス(0570-078374)に問い合わせてください。
Q. 不動産会社に不満があるとき、行政に相談できますか?
A. その会社に宅地建物取引業の免許を与えた行政庁(都道府県の担当課、または国土交通省の地方整備局等)が窓口です。免許番号は国土交通省の検索システムで確かめられます。
Q. 相談するとき、何を持っていけばいいですか?
A. 媒介契約書・売買契約書・重要事項説明書、お金の記録、やり取りのメールやメモ、日付を並べた時系列のメモです。
参考にした情報(確認日:2026年11月9日)
- 不動産適正取引推進機構(RETIO)「不動産取引に関する電話相談」
- 法テラス(日本司法支援センター)(サポートダイヤルの番号・受付時間)
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引・税務・法律について助言するものではありません。具体的な判断は、記載の相談先や専門家に確認してください。