成年後見人が親の家を売るときのトラブルを防ぐ|居住用不動産は家庭裁判所の許可が必要、許可の前に売買を確定させない順番

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親が施設に入り、空いた家の固定資産税や管理が負担になってきた。後見人として家を売ろうとしたら、不動産会社や買主との話が思うように進まない。成年後見の手続きは、家族にとって慣れないことばかりで、「本人のためにしているのに」と疲れてしまうのも無理はありません。本人の住まいを売るときには、ふつうの売却にはない手続きが一つ加わります。それを知っておくだけで、多くのトラブルは防げます。

先に結論:今日できること

  1. その家が「居住用不動産」に当たるか確かめる。今は施設や病院にいて住んでいなくても、入所前に住んでいた家や将来住む可能性がある家は対象です。
  2. 家庭裁判所の許可が要ると、不動産会社と買主に最初に伝える。許可を得ずに処分すると、その処分は無効になります。
  3. 売買契約は「許可が出たら効力が生じる」形にできるか相談する。許可が出る前に引渡しや残代金の日を確定させないことが、揉めないためのポイントです。
  4. 後見開始の審判をした家庭裁判所に、申立ての書類を問い合わせる。書式や郵便切手の額は裁判所ごとに案内されています。

居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要

裁判所の案内では、成年後見人(保佐人・補助人)が本人に代わって本人の居住用不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要で、許可を得ずに処分した場合、その処分は無効になるとされています(民法第859条の3)。

項目裁判所の案内の内容
対象になる家今住んでいる家だけでなく、本人が病院や施設に入って今は住んでいなくても、将来住む可能性がある家や、入所前に住んでいた家も含まれる
申立てができる人成年後見人。保佐人・補助人は、不動産を処分する代理権が与えられている場合に限る
申立先後見(保佐・補助)開始の審判をした家庭裁判所
費用収入印紙800円分。郵便料は裁判所ごとに異なる
主な書類申立書、処分の必要性を示す資料(契約書の写し、不動産の評価証明書、売却の場合は不動産業者が作成した査定書)、登記事項証明書など。追加の書類を求められることもある

売却だけでなく、抵当権の設定、賃貸借契約の締結や解除、建物の取り壊しなども「処分」に当たるとする家庭裁判所の案内もあります。家を貸す・解体する場合も、先に家庭裁判所に確かめてください。

よくあるトラブルと防ぎ方

起きやすいこと防ぎ方
許可の前に売買契約を確定させ、許可が遅れて引渡し日に間に合わない契約の前に、許可が必要なことと審理に時間がかかることを買主に伝え、許可を条件とする特約や、日程に余裕のある引渡し日を不動産会社と相談する
査定額より安い価格で売ることになり、許可の判断に影響する本人にとって必要な処分であることと価格が妥当であることを示せるよう、査定書を複数そろえる(査定価格と売出価格の違い)
ほかの家族から「勝手に売った」と言われる売る理由(施設の費用、管理の負担など)と査定の資料を、親族にも共有しておく。後見人は本人の財産を本人のために管理する立場であることを説明する
後見人自身や家族が買いたい本人と後見人の利益がぶつかる取引は、別の手続きが必要になることがある。必ず事前に家庭裁判所に確かめる

売却までの順番

  1. 家庭裁判所に確認する:その家が居住用不動産に当たるか、必要な書類と審理の目安。
  2. 不動産会社に査定と媒介を頼む:後見人が売ること、家庭裁判所の許可が必要なことを伝え、経験のある担当かを確かめる。
  3. 買主と条件をまとめる:売買契約書の案を作り、許可を条件とする内容を入れられるか相談する。
  4. 許可の申立てをする:契約書の案、査定書、評価証明書、登記事項証明書などを出す。
  5. 許可が出てから契約・引渡し:残代金は本人の口座で受け取り、後見の報告に使えるよう記録を残す。

売却で手元に残る額の計算は売却価格から手取りを計算、売却した翌年の確定申告は譲渡所得の計算順を確かめてください。居住用財産の3,000万円特別控除などの特例が使えるかは、税務署や税理士に確認します。

相談先

よくある質問

Q. 親が施設に入って空き家になった家でも、家庭裁判所の許可は必要ですか?
A. 裁判所の案内では、本人が施設や病院に入って今は住んでいなくても、入所前に住んでいた家や将来住む可能性がある家は居住用不動産に含まれます。後見人が売るには家庭裁判所の許可が必要です。

Q. 許可を取らずに売ってしまったらどうなりますか?
A. 裁判所の案内では、許可を得ずに処分した場合、その処分は無効になるとされています。すでに話が進んでいる場合は、すぐに家庭裁判所と弁護士・司法書士に相談してください。

Q. 申立ての費用はいくらですか?
A. 収入印紙800円分と、裁判所ごとに決められた郵便料です。書類の取得費(評価証明書・登記事項証明書など)は別にかかります。

参考にした情報(確認日:2026年11月9日)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引・税務・法律について助言するものではありません。具体的な判断は、記載の相談先や専門家に確認してください。