共有名義の不動産売却でトラブルになったとき|共有者が反対・連絡がつかない・自分の持分だけ売りたい場合の選び方
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相続した実家を兄弟の共有にしたまま、自分は売りたいのに一人が反対している。離婚した相手と共有の家が残っていて、連絡を取るのもつらい。共有名義の不動産は、自分の持分があっても自分だけでは決められないことが多く、身近な人とのこじれた気持ちも重なって、身動きが取れなくなりがちです。それでも、法律には共有を解消するための道がいくつか用意されています。状況に合う道を選ぶために、まず整理しましょう。
先に結論:今日できること
- 登記事項証明書で、共有者と持分を確かめる。相続登記が済んでいない場合は、先に相続人と持分を確定させる必要があります。
- 状況を3つに分ける。①話はできるが反対している、②連絡がつかない・どこにいるか分からない、③話し合いを続けるのがつらい・難しい。
- 査定を取り、数字で話す。売った場合の手取りを持分ごとに出すと、感情ではなく条件の話がしやすくなります。
- 話し合いで決まらなければ、早めに弁護士・司法書士へ。費用が心配なら法テラス(0570-078374)。
共有名義の不動産で「できること・できないこと」
| したいこと | 民法の決まり | 現実の選び方 |
|---|---|---|
| 不動産全体を売る | 共有物に変更を加えるには、ほかの共有者の同意が要る(第251条)。売却は全員の同意が前提 | 全員で売り、代金を持分に応じて分ける。条件(価格・時期・費用の分担)を書面にまとめる |
| 自分の持分だけを売る | 自分の持分は、自分の判断で処分できると一般に解されている | 買い手は共有者や持分を扱う業者などに限られ、全体を売るより価格が下がりやすい。ほかの共有者に買い取ってもらう相談が先 |
| 共有をやめたい(分けたい) | 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求できる。協議が調わないときは裁判所に請求できる(第256条・第258条) | 現物で分ける、一人が取得して代金を払う、売って代金を分ける、のどれかになる。弁護士に相談 |
| 連絡がつかない共有者がいる | 所在等不明の共有者の持分を、裁判所の決定で取得したり、第三者に譲渡する権限を得たりできる制度がある(第262条の2・第262条の3、2023年4月施行) | 不動産の所在地の地方裁判所に申し立てる。相続で共有になった場合は、相続開始から10年を過ぎていることなどの要件がある。司法書士・弁護士に相談 |
状況別の進め方
① 話はできるが、反対されている
反対の理由を聞き出すことから始めます。「思い出のある家を残したい」「今は売り時ではない」「自分の取り分が少ない」など、理由によって出せる案が違います。査定を2社以上から取り、売った場合・持ち続けた場合(固定資産税・修繕・管理の費用)の両方を持分ごとに並べると、話が具体的になります(売却価格から手取りを計算)。住み続けたい共有者がいる場合は、その人が持分を買い取る案も比べます。
② 連絡がつかない・どこにいるか分からない
戸籍の附票や住民票で住所を調べられる場合があります。それでも所在が分からないときは、裁判所の制度を使う方法があります。手続きには裁判所への申立てや供託などが必要になるため、司法書士・弁護士に相談してください。相続登記がまだの場合は、先に相続登記の期限も確かめます(相続登記の義務化と期限)。
③ 話し合いを続けるのがつらい
元配偶者や関係のこじれた親族と直接やり取りするのは、大きな負担です。弁護士に代理人として交渉を頼む、調停を使うなど、本人どうしで話さずに進める方法があります。気持ちが追い詰められているときは、一人で抱えず相談先を頼ってください。
売った後の税金は、共有者ごとに申告する
共有の不動産を売ったときの譲渡所得は、それぞれの持分に応じて共有者ごとに計算し、申告します。居住用財産の3,000万円特別控除は、要件を満たすかを共有者ごとに確かめます(3,000万円特別控除)。個別の税額は税務署や税理士に確認してください。
次の選択肢:売る方向で話がまとまったら
共有のまま持ち続けると決めた場合は、それでかまいません。全員で売ることが決まったら、2社以上の査定額と根拠を同じ表で比べ、価格・時期・費用の分担を書面にしてから媒介契約に進むと、あとでもめにくくなります(不動産一括査定の使い方)。早く現金にして共有を終えたいときは、不動産会社が直接買い取る「買取」も選択肢で、仲介との手取り・期間・責任の違いは「買取」と「仲介」の違いで比べられます。自分の持分だけの売却や共有物の分割は法律の判断を伴うので、進める前に弁護士・司法書士に相談してください。
相談先
- 共有物の分割・持分の取得・交渉の代理:弁護士。費用が心配なときは法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)
- 相続登記・持分の登記・裁判所への申立書類:司法書士
- 不動産取引の一般的な相談:不動産適正取引推進機構の電話相談 0570-021-030(10時〜16時、土日祝・年末年始を除く)
- 売却の税金:税務署、税理士
よくある質問
Q. 共有者の一人が反対していても、家を売れますか?
A. 不動産全体を売るには、民法第251条によりほかの共有者の同意が要るため、反対している人がいる間は全体を売れません。自分の持分だけを売る、共有物の分割を請求する、といった別の方法を弁護士に相談してください。
Q. 自分の持分だけを売ることはできますか?
A. 自分の持分は自分の判断で処分できると一般に解されています。ただし買い手が限られ、全体を売る場合より価格が下がりやすいため、先にほかの共有者に買い取ってもらえないか相談するのが一般的です。
Q. 共有者の一人と連絡が取れません。
A. 2023年4月から、所在等不明の共有者の持分を裁判所の決定で取得したり、第三者に譲渡する権限を得たりできる制度があります(民法第262条の2・第262条の3)。要件や供託が必要なため、司法書士・弁護士に相談してください。
参考にした情報(確認日:2026年11月9日)
- 民法(e-Gov法令検索)第251条・第256条・第258条・第262条の2・第262条の3
- 法テラス(日本司法支援センター)(サポートダイヤルの番号・受付時間)
- 不動産適正取引推進機構(RETIO)「不動産取引に関する電話相談」
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引・税務・法律について助言するものではありません。具体的な判断は、記載の相談先や専門家に確認してください。