売却を頼む不動産会社の免許を確認する方法
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更新日:2026年10月12日
不動産の売買の仲介は、宅地建物取引業の免許を受けた会社しか業として行えません。査定を申し込む前や媒介契約の前に、会社の免許情報を公的な検索システムで確認しておきます。
免許の種類
| 免許 | 必要になる場合 |
|---|---|
| 国土交通大臣免許 | 2以上の都道府県に宅地建物取引業を営む事務所を設置して業務を行う場合 |
| 都道府県知事免許 | 1の都道府県に事務所を設置して業務を行う場合 |
神奈川県の案内では、免許の有効期間は国土交通大臣免許・都道府県知事免許ともに5年間とされています。大臣免許か知事免許かは事務所の数と場所による区分で、会社の規模や信用度を示すものではありません。
国土交通省の検索システムで確認する
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、宅地建物取引業者の登録情報を検索できます。2025年4月の更新で、業者概要に従事者数と専任の宅地建物取引士の総数が追加されています。行政処分の情報は、同システムの「処分情報」から別のサイトで確認する形になっています。
- 名刺・ウェブサイト・査定書に書かれた免許番号と商号を控える
- 検索システムで商号または免許番号から検索する
- 所在地・代表者・免許の有効期間が一致しているかを見る
- 処分情報のページで、行政処分の有無を確認する
検索システムの情報は免許行政庁が登録したものです。内容に疑問がある場合は、免許を出した国土交通省の地方整備局等または都道府県の担当課に問い合わせます。
媒介契約書でも照合する
媒介契約書には、宅地建物取引業者の商号・免許番号などが記載されます。査定を依頼した会社と契約書の会社が同じか、担当者が別会社の名前で契約を求めていないかを、契約前に確認します。
相談先・申込先の選び方
免許の確認は、会社を選ぶ前提条件です。そのうえで、査定の根拠説明、報告の頻度、手数料の提示方法を比べます。比べる項目は 査定を申し込む前に確認すること にまとめています。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。