専任媒介の3ヶ月後はどうなる?
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内容確認:2026年11月5日
答え: 専任媒介契約の有効期間は3か月が上限で(宅地建物取引業法 第34条の2第3項)、自動では更新されません。更新されるのは、売主が満了のときに文書等で申し出た場合だけです(専任媒介契約約款 第15条)。 何もしなければ3か月で終わり、別の会社と契約し直せます。ただし期間中にほかの会社を通して売ると「約定報酬額に相当する金額(消費税等を除く)」の違約金(同 第12条)、満了後2年以内に元の会社が紹介した買主と直接契約すると報酬請求(同 第11条)の定めがあります。 期間中でも、会社が報告などの義務を果たさないときは、催告のうえ解除できます(同 第16条・第17条)。
3か月の前後で、できること・お金がかかること(確認日 2026-11-05)
| タイミング | やりたいこと | 標準媒介契約約款(専任)の扱い | お金がかかるか |
|---|---|---|---|
| 期間中 | 同じ会社で続ける | そのまま | なし |
| 期間中 | ほかの宅建業者にも頼んで、そちらで成約 | 第12条:違約金を請求できる | 約定報酬額に相当する金額(消費税等を除く) |
| 期間中 | 自分で見つけた買主(親族・知人など)と契約 | 第14条:媒介に要した費用の償還を請求できる | かかった費用(約定報酬額が上限) |
| 期間中 | 会社が報告をしない・説明に虚偽があるなどで解約 | 第16条(催告して解除)・第17条(誠実義務違反などで解除) | 解除の理由が会社側なら、違約金の定めは使われない |
| 満了時 | 同じ会社で続ける | 第15条:売主が文書等で申し出て更新(メール等も可) | なし |
| 満了時 | 何もしない | 更新されず終了 | なし |
| 満了後 | 別の会社と契約し直す | 自由 | なし |
| 満了後2年以内 | 元の会社が紹介した相手と、会社を通さず契約 | 第11条:成立に寄与した割合に応じた報酬を請求できる | 寄与の割合に応じた額 |
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上の表は「専任媒介」です。専属専任媒介は、自分で見つけた相手との契約も期間中は認めない型で、期間中に自分で見つけた相手と契約すると、これも約定報酬額に相当する金額(消費税等を除く)の違約金の対象になります(専属専任媒介契約約款 第12条第2項)。
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一般媒介は複数社に頼めますが、ほかに頼んだ会社を知らせる「明示型」の契約で明示しなかった会社で成約した場合などに、費用償還の定めがあります。
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契約書が標準媒介契約約款と違う書き方になっていないかは、契約書の表紙の「この媒介契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です」の表示で確かめます。
違約金はいくらになる?(本稿の計算)
「約定報酬額」は、媒介契約書に書いた仲介手数料の額です。上限は国土交通省の告示で、売買価格400万円超の部分は「価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です(仲介手数料の上限と見積もり)。
| 売買価格 | 上限で約定した場合の報酬額(税込) | 期間中に他社で成約したときの違約金の目安(消費税等を除く) |
|---|---|---|
| 2,000万円 | 72万6,000円 | 66万円 |
| 3,000万円 | 105万6,000円 | 96万円 |
| 5,000万円 | 171万6,000円 | 156万円 |
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計算:報酬額(税込)=(価格×3%+6万円)×1.1。違約金は約款 第12条で、約定報酬額に相当する金額から消費税等に相当する額を除いた額とされているため、税抜の(価格×3%+6万円)が目安です。約定報酬額を上限より低く決めていれば、違約金もその額(税抜)になります。
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期間中に他社へ切り替えたいときは、まず満了日を確かめ、満了まで待つか、会社側の義務違反を理由に解除できるかを考えるほうが、違約金を避けやすくなります。
期間中でも解約できる場合
| 会社側の事情 | 根拠 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 業務の状況の報告がない(専任は2週間に1回以上、専属専任は1週間に1回以上) | 宅建業法 第34条の2第9項、約款の報告の条項 | 報告のメール・書面の日付を一覧にする |
| 指定流通機構(レインズ)に期限内に登録していない(専任は契約の翌日から7日以内、休業日を除く) | 宅建業法 第34条の2第5項(登録の期間は同法施行規則で規定) | 会社から受け取る「登録を証明する書面」の登録日を見る(媒介契約の種類と報告) |
| 重要な事実を故意に告げない・事実でないことを告げた | 約款 第17条 | やり取りの記録を残す |
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第16条の解除は「相当の期間を定めて履行を催告し、それでも履行されないとき」です。いきなり解除通知を送るのではなく、まず「○日までに報告をください」と文書等で求めます。
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会社とのやり取りで解決しないときは、都道府県の宅建業の担当窓口や、免許の確認ページで調べた免許権者に相談できます。
3か月で売れなかったときに見直す3つ
- 価格:反響(問い合わせ・内覧)の件数を報告書で確かめ、値下げと売却期間の損益分岐で、値下げと保有を続ける費用を比べます。
- 広告の出し方:レインズの登録証明書のほか、ポータルサイトへの掲載の有無と時期を聞きます。
- 契約の型:同じ会社で続けるなら専任のまま、複数社に広げたいなら一般媒介へ切り替える、という選び方もできます。
よくある質問
3か月たったら自動的に更新されている、と言われたら?
専任媒介の更新は、売主からの申し出によるものに限られます(宅建業法 第34条の2第4項、約款 第15条)。第4項に反する特約は無効とされているため(同条第10項)、契約書に「自動更新」の特約があっても、売主の申し出がない更新は認められません。申し出をしていなければ、契約は満了で終わっています。
解約の連絡は電話でもよい?
満了で終わらせる場合は連絡は要りませんが、記録を残すため「更新しません」とメールなどで伝えておくと確実です。期間中の解除は、催告と解除の通知をメールや書面で残してください。
満了後、同じ買主候補に別の会社経由で売ってもいい?
満了後2年以内に、元の会社が紹介した相手と元の会社を通さず契約すると、元の会社は成立に寄与した割合に応じた報酬を請求できます(約款 第11条)。別の会社を通す場合でも、その相手を最初に紹介したのがどこかは記録しておきます。
一般媒介に切り替えると違約金はかかる?
満了後に切り替えるならかかりません。期間中に一般媒介へ「変更」するには、今の会社との合意が要ります。
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出典(確認日:2026-11-05)
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国土交通省「標準媒介契約約款」(専任媒介契約約款 第7条・第11条・第12条・第14条〜第17条、専属専任媒介契約約款 第12条第2項。最終改正 令和4年5月26日 国土交通省告示第583号) https://www.mlit.go.jp/common/001213683.pdf
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国土交通省告示第539号(令和4年4月27日、更新の申出を「文書等」に改正) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001480695.pdf
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e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法」第34条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
レインズ登録期間の根拠
宅建業法施行規則第15条の10は、専任媒介7日・専属専任媒介5日とし、宅建業者の休業日は算入しないと定めています。媒介契約の3か月の上限・更新と、登録・業務報告の期限は別に確認します。
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今回確認した公式情報
確認日:2026年11月5日。各リンク先の適用日と利用条件をご確認ください。
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