不動産売却の税金が払えないとき|譲渡所得の所得税を期限までに納められないときの換価の猶予と、相談の順番

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家を売ったお金はローンの返済や住み替え、生活費に使ってしまった。翌年の確定申告で税額を計算したら、思っていたよりずっと大きかった。売却の税金は、売った年ではなく翌年に払うため、「こんなにかかるとは知らなかった」と青ざめる人は少なくありません。払えないと分かったときに大切なのは、黙って期限を過ぎないことです。国税庁は、期限までに納付できない場合は早めに税務署へ相談するよう案内しています。

先に結論:今日できること

  1. 確定申告は期限内に出す。払えなくても申告は出します。申告をしないと、別の加算税がかかることがあります(申告を忘れたときの対処)。
  2. 税額が正しいかを確かめる。取得費・譲渡費用の入れ忘れや、使える特例がないかで、税額が変わることがあります(譲渡所得の計算順)。
  3. 所轄の税務署の徴収担当に、早めに相談する。換価の猶予の申請は、原則として納期限から6か月以内です。
  4. 翌年の住民税・国民健康保険料も見込んでおく。所得が増えると上がることがあるため、市区町村の窓口に相談できるか確かめます。

納期限を過ぎると、どうなるか

国税庁の案内では、国税を納期限までに納付しないと、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて延滞税がかかります。督促状を受け取っても納付しないと、財産の差押えなどの手続きに進むことがあります。だからこそ、払えないと分かった時点で動くことが大切です。

換価の猶予の要件(国税庁の案内)

項目内容
要件①一時に納付すると事業の継続または生活の維持が困難になるおそれがある、②納税について誠実な意思がある、③猶予を受けたい国税以外に滞納がない、④納期限から6か月以内に申請書を出している、⑤原則として担保を提供する
猶予期間原則1年以内(財産や収入の状況から見て、完納できる最も短い期間)。やむを得ない理由があれば、申請により当初の期間と合わせて2年まで延長されることがある
払い方原則として、猶予期間中の各月に分割して納付する
延滞税猶予が認められると、猶予期間中の延滞税が免除または軽減される
担保原則必要。猶予を受ける金額が100万円以下、猶予期間が3か月以内、担保にできる財産がない、などの場合は不要

申請の可否や必要な書類は、個々の事情で変わります。所轄の税務署の徴収担当に、売却の時期、税額、今の収入と支出、手元のお金を伝えて相談してください。

税額を見直せる点がないか確かめる

申告をやり直すべきかどうかは、税務署や税理士に確かめてください。

住民税・国民健康保険料が払えないとき

売却で所得が増えると、翌年度の住民税や国民健康保険料が上がることがあります。これらは国税ではなく市区町村の窓口が担当です。納付書が届いて払えないと思ったら、期限の前に市区町村の税務・保険の担当課に相談してください。

これから売る人は、税金の分を先に分けておく

売却代金を受け取ったら、譲渡所得の見込み税額を計算し、その分を別の口座に分けておくと、翌年に慌てずに済みます。手取りの計算は売却価格から手取りを計算で、税額の見込みは申告前に税務署の相談や税理士で確かめてください。

相談先

よくある質問

Q. 不動産売却の税金はいつ払うのですか?
A. 譲渡所得の所得税は、売った年の翌年の確定申告で申告し、納付します。売った年には払わないため、売却代金を使ってしまって払えなくなる人がいます。

Q. 払えないときは、分割にできますか?
A. 国税庁の換価の猶予では、要件を満たすと原則1年以内の猶予期間中に、各月に分割して納付できます。申請は原則として納期限から6か月以内です。まず所轄の税務署の徴収担当に相談してください。

Q. 払えないなら、確定申告もしないほうがいいですか?
A. いいえ。払えなくても申告は期限内に出してください。申告しないと加算税がかかることがあり、猶予の相談もしにくくなります。

参考にした情報(確認日:2026年11月9日)

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の取引・税務・法律について助言するものではありません。具体的な判断は、記載の相談先や専門家に確認してください。