首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)で売る前に確認すること
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更新日:2026年10月12日
首都圏は1都3県で地価の動きに大きな差があります。同じ「首都圏」でも、東京都と埼玉県では上昇の幅が違うため、自分の物件がある都県のデータを見たうえで査定の根拠を確認します。
令和8年都道府県地価調査の変動率
| 都県 | 住宅地 R6 | 住宅地 R7 | 住宅地 R8 | 商業地 R6 | 商業地 R7 | 商業地 R8 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 4.6 | 5.6 | 5.8 | 8.4 | 11.2 | 11.4 |
| 神奈川県 | 3.2 | 3.3 | 3.1 | 6.2 | 7.0 | 7.2 |
| 埼玉県 | 1.6 | 1.5 | 1.6 | 2.7 | 3.0 | 3.3 |
| 千葉県 | 3.2 | 3.3 | 3.4 | 5.0 | 4.8 | 5.1 |
単位:%(前年比の平均変動率、▲はマイナス)。R6〜R8=令和6〜8年の都道府県地価調査(各年7月1日時点)。出典:国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」。
令和8年の住宅地の変動率は、東京都5.8%、千葉県3.4%、神奈川県3.1%、埼玉県1.6%です。東京圏全体では住宅地4.0%、商業地8.9%(令和7年は住宅地3.9%、商業地8.7%)で、資料上は前年と同程度の上昇が続いています。
都県ごとに見るポイント
| 都県 | データから読み取れること | 査定時に聞くこと |
|---|---|---|
| 東京都 | 住宅地は令和6年4.6%→令和7年5.6%→令和8年5.8%と上昇幅が拡大 | 直近の成約事例を使っているか。古い事例だと価格が低めに出る可能性 |
| 神奈川県 | 住宅地は3%台で推移し、令和8年は3.1%と前年(3.3%)からわずかに縮小 | 同じ県内でも駅距離・地域で差が大きいため、比較事例の場所 |
| 埼玉県 | 住宅地は1.5〜1.6%で横ばい圏 | 上昇を前提にした価格になっていないか |
| 千葉県 | 住宅地は3%台で推移。ただし令和8年8月千葉豪雨の影響は反映されていない | 浸水想定や被害の有無を価格にどう反映したか |
国土交通省の資料には、「令和8年8月千葉豪雨」による影響は反映されていないと注記されています。千葉県の物件は、ハザードマップポータルサイトや不動産情報ライブラリの防災情報で浸水想定区域などを確認し、査定時に説明を求めてください。
地価調査は都道府県が選んだ基準地(土地)の価格の動きで、中古マンションや戸建ての成約価格そのものではありません。個別の物件の相場は、不動産情報ライブラリの成約価格情報や取引価格情報で、近い条件の事例を確認します。
首都圏で売る前の確認リスト
- 不動産情報ライブラリで、同じ市区町村・近い築年数の成約価格情報を確認する
- マンションは管理費・修繕積立金の額と、今後の改定予定を管理会社に確認する
- 上昇局面で買った物件は、所有期間が5年を超えるか(売った年の1月1日基準)を確認する
- 住み替えの場合、3,000万円特別控除と新居の住宅ローン控除の併用制限を確認する
税金の確認は 譲渡所得の計算順 と マイホームの3,000万円特別控除 を参照してください。
相談先・申込先の選び方
査定を申し込む会社の対応エリアに物件の所在地が入っているかを最初に確認します。そのうえで、同じ都県の直近の成約事例を根拠に示せるか、媒介契約の報告をどの方法・頻度で行うかを比べます。会社の免許は国土交通省の検索システムで確認できます。
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売却査定を申し込める不動産会社の例(対応エリア限定)
どちらも対応エリアが限られています。物件の所在地が対象に入っているかを先に確認し、査定額だけでなく仲介手数料・売却方法・売却後の手取りで比べてください。
マンション・戸建・土地の売却査定と仲介。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です(市街化調整区域の物件は対象外)。手数料や保証の条件は公式ページで確認してください。
ミライアスの公式ページを見る仲介・買取保証付き仲介・買取・任意売却・リースバックの売却相談に対応。対応エリアは愛知・福岡・千葉・静岡・熊本・埼玉・岐阜のうち店舗の対応範囲内です。条件は公式ページで確認してください。
ナカジツの公式ページを見るリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 国土交通省 令和8年都道府県地価調査の概要(令和8年9月・PDF)
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ
- 国土交通省 ハザードマップポータルサイト
- 国税庁 タックスアンサー No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
確認日:2026年10月12日。制度・税制・統計は改正や更新があるため、手続きの直前に各ページの最新版を確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。