リースバックの悪徳業者一覧はある?
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内容確認:2026年11月5日
答え: 国や業界団体が公表する「リースバックの悪徳業者一覧」はありません(2026-11-05時点)。調べられるのは、相手の宅建業の免許と過去の行政処分で、どちらも国土交通省のサイトで検索できます。 ただ、処分歴がない会社でもトラブルは起きます。国民生活センターは2026年8月4日、売却後の家賃の値上げ(7万円→約10万円)、200万円で売った家の買戻しに1,000万円を提示、といった相談事例を公表しました。 会社名より先に、家賃・契約の種類・買戻しの条件・売却価格の4つを書面で確かめるのが確実です。
契約前に書面で確かめる4項目(確認日 2026-11-05)
| 項目 | 公的資料が挙げる問題の例 | 書面で見る場所 | 聞くこと |
|---|---|---|---|
| ① 契約の種類 | 事業者アンケートで定期借家が80%。定期借家は期間満了で終わり、再契約は双方の合意が要る(国土交通省) | 賃貸借契約書の表題・期間 | 「普通借家か定期借家か」「再契約を断られる条件は」 |
| ② 家賃 | 売却後に7万円から約10万円への値上げを求められ、応じないなら退去をと迫られた(国民生活センター) | 賃料・改定条項 | 「値上げの条件と上限」「家賃の総額が売却代金を超えるのは何年目か」 |
| ③ 買戻し | 200万円で売った家に1,000万円の買戻し価格(国民生活センター)、売却金額の5倍程度の例(国土交通省) | 売買契約書の「再売買の予約」「買戻し」の条項 | 「買戻し価格の計算式」「期限」「第三者に転売されたときも条項が引き継がれるか」 |
| ④ 売却価格 | 事業者の買取価格が周辺相場の7割以下だった例が全体の50%(国土交通省の調査) | 査定書・価格の根拠 | 「相場との比較」。近くのほかの宅建業者にも査定を頼む |
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リースバックで家を不動産業者に売る契約には、宅地建物取引業法のクーリング・オフは適用されません(売主が個人で、買主が宅建業者のため)。解除には手付の倍返しや違約金がかかることがあります(国民生活センター)。
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民法の「買戻し」の期間は最長10年です。賃貸の期間が10年を超えると買い戻せなくなるおそれがあります(国土交通省)。
相手の免許と処分歴を調べる手順
| 手順 | 使うサイト | 見る項目 |
|---|---|---|
| 1 | 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」 | 免許番号・免許の有効期間・商号・所在地が、名刺や契約書と同じか |
| 2 | 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」(宅地建物取引業者) | 過去の業務停止・指示などの行政処分(掲載している期間は同サイトの説明で確認) |
| 3 | 都道府県の宅建業の担当課 | 都道府県知事免許の業者の処分(都道府県のサイトで公表している場合) |
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免許の番号の見方は不動産会社の免許を確認する方法にまとめています。
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処分の情報がない=安全、ではありません。上の4項目を、家族など信頼できる人と一緒に書面で確かめてください(国土交通省のガイドブック作成時の検討会資料も、家族・親族等が同席のうえで説明を受けることを有効な方法の一つとしています)。
本稿の計算:家賃の総額が売却代金を超えるのは何年目?
前提:売却代金と家賃を固定し、値上げ・更新料・修繕の負担はないものとする。
| 売却代金 | 月の家賃 | 年間の家賃 | 家賃の総額が売却代金を超える時期 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 7万円 | 84万円 | 約12年(12年で1,008万円) |
| 1,000万円 | 10万円 | 120万円 | 約8.3年(9年目) |
| 1,500万円 | 10万円 | 120万円 | 12.5年(13年目) |
| 2,000万円 | 12万円 | 144万円 | 約13.9年(14年目) |
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計算式:売却代金 ÷(月の家賃×12)=家賃の総額が売却代金に並ぶ年数。
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国民生活センターの事例のように家賃が7万円から約10万円に上がると、並ぶ時期は約12年から約8.3年に早まります。
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国土交通省の検討会資料のトラブル事例では、自宅マンションを約2,000万円で売却し家賃が約20万円のため、10年住むと家賃の総額が売却代金を上回るケースが挙げられています。住み続けたい年数を先に決め、その年数の家賃の総額と比べてください。
リースバックの前に比べたいほかの方法
| 方法 | 向く場面 | 当サイトの関連記事 |
|---|---|---|
| 仲介で売って住み替える | 住み続ける必要がなく、手取りを多くしたい | 売却価格から手取りを計算 |
| 買取 | 早く現金化したい・契約不適合責任を負いたくない | 「買取」と「仲介」の違い |
| ローン残高がある家の売却 | 住宅ローンの返済が苦しい | ローン残高がある不動産の売却 |
国民生活センターは、借金の返済や生活費のためにリースバックを使うと、家賃の支払いが続かなくなるおそれがあると注意しています。訪問業者がリフォーム工事の代金をリースバックで払うよう勧めた事例も公表されています。
よくある質問
リースバックに「悪徳業者リスト」を出している公的機関はある?
2026-11-05時点で、国・国民生活センター・業界団体のいずれも、リースバックの業者を名指しした一覧は公表していません。公表されているのは、国土交通省の宅建業者の行政処分の情報と、国民生活センター・全国宅地建物取引業協会連合会などの注意喚起です。
家賃の値上げは断れる?
賃料の改定は賃貸借契約書の条項と借地借家法によります。普通借家か定期借家か、改定の条項に何が書かれているかで扱いが変わるため、契約前に「値上げの条件」を書面で確かめてください。困ったときは消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
契約した後でも、やめられる?
不動産業者に家を売る契約にはクーリング・オフが使えません。手付解除の期限内なら手付の倍額などで解除できる場合がありますが、時期によっては違約金がかかります。署名の前に家族や専門家と内容を確かめてください。
固定資産税は払わなくてよくなる?
所有者が事業者に移るため、契約条件によっては固定資産税等を払わなくてよくなります(国土交通省の検討会資料)。同資料は、家賃は事業者が負担するさまざまな費用を踏まえて設定されるとしています。固定資産税の負担が実際にどうなるかは、契約書で確かめてください。
関連記事
出典(確認日:2026-11-05)
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国民生活センター「自宅の『リースバック』トラブルにご注意!」(2026年8月4日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260804_1.html
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国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」(令和4年6月24日公表) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001487923.pdf (報道発表 https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000174.html )
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国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブックの作成に際しての検討会での検討内容について」(令和4年6月) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001487295.pdf
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国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」 https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/
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国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」 https://www.mlit.go.jp/nega-inf/
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全国宅地建物取引業協会連合会「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意!」(報道発表資料、2025年5月) 国民生活センター・2025年5月21日の注意喚起
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今回確認した公式情報
確認日:2026年11月5日。各リンク先の適用日と利用条件をご確認ください。
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